那須塩原市議会 2009-06-11
06月11日－05号
平成２１年 ６月 定例会（第４回） 平成２１年第４回
那須塩原市議会定例会議事日程（第５号） 平成２１年６月１１日（木曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問 １６番
早乙女順子議員 １．市民と行政の協働を実現するために ２．
保育園整備計画と民営化について ３．ごみの有料化と新しい分別・収集について ４．定額給付金と
子育て応援特別手当をＤＶ被害者が受け取れないことに対しての救済措置について ２９番
菊地弘明議員 １．消防行政について ２．観光行政について ３．教育行政について ２５番
東泉富士夫議員 １．
雨水処理施設について ２．公道、歩道にはみ出している枝葉について １０番
高久好一議員 １．高過ぎるごみ袋の値下げを求める請願について ２．「
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金」について ３．
県財政健全化プログラムについて ４．
新型インフルエンザ対策について出席議員（３０名） １番 櫻田貴久君 ２番 鈴木伸彦君 ３番 松田寛人君 ４番 大野恭男君 ５番 平山 武君 ６番 伊藤豊美君 ７番 磯飛 清君 ８番 岡本真芳君 ９番 鈴木 紀君 １０番 高久好一君 １１番 眞壁俊郎君 １２番 岡部瑞穂君 １３番 齋藤寿一君 １４番 中村芳隆君 １５番 人見菊一君 １６番
早乙女順子君 １７番 植木弘行君 １８番 平山 英君 １９番 関谷暢之君 ２０番 平山啓子君 ２１番 木下幸英君 ２２番 君島一郎君 ２３番 室井俊吾君 ２４番 山本はるひ君 ２５番 東泉富士夫君 ２６番 相馬義一君 ２７番 吉成伸一君 ２８番 玉野 宏君 ２９番 菊地弘明君 ３０番 若松東征君欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 栗川 仁君 副市長 折井正幸君 副市長 君島 寛君 教育長 井上敏和君 企画部長 高藤昭夫君
企画情報課長 室井忠雄君 総務部長 増田 徹君 総務課長 金丸俊彦君 財政課長 山崎 稔君
生活環境部長 松下 昇君
環境管理課長 齋藤正夫君
保健福祉部長 平山照夫君
福祉事務所長 荒川 正君
社会福祉課長 成瀬 充君
産業観光部長 三森忠一君
農務畜産課長 古内 貢君 建設部長 田代哲夫君
都市計画課長 山口和雄君
上下水道部長 江連 彰君
水道管理課長 菊地一男君 教育部長 松本睦男君
教育総務課長 松本 譲君 選管・監査・
固定資産評価 会計管理者 楡木保雄君 二ノ宮栄治君 ・
公平委員会 事務局長
農業委員会 西那須野 人見 順君 鈴木健司君 事務局長 支所長 塩原支所長 印南 叶君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 織田哲徳 議事課長 斎藤兼次
議事調査係長 稲見一美
議事調査係 小平裕二
議事調査係 福田博昭
議事調査係 佐藤吉将
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（平山英君） 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は30名であります。
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△議事日程の報告
○議長（平山英君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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△
市政一般質問
○議長（平山英君） 日程第１、
市政一般質問を行います。 発言通告者に対し、順次発言を許します。
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△
早乙女順子君
○議長（平山英君） 初めに、16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） おはようございます。 では、早速１番目の市民と行政の協働を実現するためにから質問いたします。 那須塩原市のトップである市長は、市民とつくる協働の
まちづくりを掲げていますが、市長の思いが執行を担う職員に理解されているでしょうか。市長自身が思う市民との協働と市民が思う市民との協働は同じでしょうか。市民との協働は言葉だけで、真の協働とほど遠いと思えてなりません。行政のお上意識、市民のお任せ意識が残り、市民と協働する前提に必要な市民や行政職員の意識改革が伴っているか疑問に思えてなりません。すべての行政運営に、特に市民生活と密着する施策づくり、
まちづくりなど、市民との協働が必要不可欠です。 そこで、市民とつくる協働の
まちづくりの実現の課題がどこにあるのかを明らかにするためにお聞きいたします。市長を初め、各部署個々に次の質問に関するすべてに対してお答えください。 実際に市民との協働を行政職員はどのようにとらえているか。 現在行っている、行う予定の各課の協働の事例をすべて具体的に上げて、協働の実態を示してください。 市民を
まちづくりの主体でなく客体にしていませんか。市民を協働する対等な
パートナーとしていますか。 直接市民が参画できる手法を持っていますか。 地域の顔役に頼った市民参加を行っていませんか。 市民の代表である議会に説明をしただけで、市民の意見を聞いたことにしていませんか。 議会にさまざまな計画を示しただけで、議会の承認を得たと市民に言っていませんか。そして、変えることができないと思わせていませんか。 市民の代表の意見を聞いたと審議会を隠れみのにしてませんか。 審議会の答申が出たことで、その内容は変えることができないと思わせていませんか。 住民の意見を直接聞くといっても、アリバイ的に説明会を開いているだけではありませんか。 工夫することなく、財源がないと逃げてはいませんか。計画ありきで進めていませんか。 行政内の各部署でつくられた行政計画、施策は縦割りの弊害が出ていませんか。 行政内の各部署の連携・協働はありますか。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君の質問に対し答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） 市民と行政の協働を実現するためにというご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。 ①の関係ですけれども、本市では、独自の
まちづくりを進めるために、個人や団体などの活動主体と行政が共通の目的を持ち、役割と責任を担い合い、互いの特性を認め、尊重しながら協力していくことを「協働」ととらえ、これを
まちづくりの理念として総合計画に掲げています。職員は、この認識のもとに、それぞれの事業に取り組んでいるものと思っております。 ②ですけれども、具体的な主な事業としては、車座談議を初め、
ごみ減量化推進活動、
地域福祉活動計画に基づく実践、河川・
道路愛護活動、
自主防災活動、
スクールガード等であり、協働の理念のもとに展開されているものと認識しております。 次に、③から⑤の関係ですけれども、
まちづくりにおける主体はもちろん市民であり、相互に対等の立場にある協働の
パートナーであると考えております。 また、市民の参加・参画につきましては、
各種計画策定などの審議会・懇談会、
パブリックコメント、
車座談議活動、
市政懇談会等、その参加・参画の機会は確保されているものと考えております。 次に、⑥から⑨の関係ですけれども、議決案件はもちろんのこと、市民生活にかかわる重要な計画等につきましては、市民の代表であります議会に十分ご説明を申し上げ、ご理解と協力を得て実施することは当然のことであると考えております。 また、
各種審議会は行政の諮問機関であり、その意見・答申は最大限尊重されるべきものと考えております。 次に⑩ですけれども、それぞれの事業において実施される説明会は、さまざまな意見や要望等を聞き、相互理解を深め、事業を進めていく上で極めて大切なものであると考えております。 次に⑪の関係ですけれども、各種事業は計画的に進めており、ご質問のようなことはございません。 次に⑫、⑬の関係ですけれども、各種計画の策定時には、各部各課の連携のための連絡会議等を設置し、連絡調整を行いながら策定作業を進めているところであります。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） では、まず実際に市民との協働を行政職員はどのようにとらえているかのところですが、再質問してみます。 行政と市民、先ほど役割と責任を担い合って、お互いの特性を認めて尊重しながら協力するというようなことをおっしゃったかと思うんですけれども、ここで言う市民と行政の役割と責任とは何なのか、具体的に聞かせてください。 互いの特性とはどういう特性なのかを説明していただくのに、具体的な事例で、場面で説明していただけないでしょうか。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） ２点ほどいただきましたけれども、役割と責任を担い合うということですけれども、当然
行政そのものは、住民の皆さんの委託を受けまして自治体を運営しているわけであります。そういう中でさまざまな施策等を展開していくわけですけれども、当然のことながら、100％行政だけではできないという事業が多々あるわけであります。 そういう中で、いろいろありますけれども、例えば私
ども企画部のほうでは自治会等を通していろいろな市の情報等を市民の皆さんにお知らせをさせていただいております。そういうことも含めて、それぞれ市民の皆さんにやっていただくこと、それから行政で当然責任を持ってやっていかなければならないこと、さらにはお互いに協力し合ってやっていくこと等々をそれぞれの事業の中で展開しているものと思っております。 それから、互いの特性ということで、自治会のお話をしましたけれども、そのほかにもいろいろな団体との中でそれぞれ特性といいますか活動内容がありますので、そういった活動の中でやっていると。 具体的にということですので、例えば私
ども企画部の中では、今これから、議会の中でも申し上げましたが、外国人の方の
地域支援センターを立ち上げようとしています。これについては、
国際交流協会と連携をしながら進めていきますけれども、当然
国際交流協会という
活動そのものが外国人の方を支援していくという組織でありますので、そういう特性を持った団体の方と協力しながらやっていく、こういうことだろうと思っております。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） では、今、企画部長からのお答えですけれども、そのほかのところで協働ってやっていないんでしょうか。福祉とか環境とか、同じようなテーマで答えていただけませんか。
○議長（平山英君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） お答えいたします。 先ほどの答弁の中にごみ関係、または地域の安全づくりがありました。我々もこの協働という事業の主たるものだという自負を持って
ごみ減量化のいろいろな施策展開をさせていただいています。 ごみ減量については、もう10年、20年も昔から市民に行政から呼びかけていろいろな施策を各市町村がやってきております。しかしながら、全国的な傾向も含めて、本市におきましても、ごみがなかなか減っていかない。都市化すると、どんどんふえてきているという現状があります。片方は呼びかける、片方は日常生活の中で市民の方にそれを実際になかなかしていただけないというような構造だったと思っております。 そこで、協働という切り口で物を考えていく必要がある。行政だけではもちろんできない。一緒に考えていく仕組みを考え出さなければならないだろうということで、今般の
ごみ減量推進員とか
ステーション全箇所に
ごみステーションの責任者、そういう位置づけをさせていただいて、そういうまず
仕組みづくりも一つの点ではないかということでスタートさせていただきました。 これから育て上げていく内容ですので、成果についてはまだ２カ月で、お話しできるレベルにはもちろんありませんけれども、まずそういう
仕組みづくりもしながら、同じ目線で、日常活動の中でお互いが持てる力の範囲内で努力をしていくということが大切ではないかというふうに思っております。 特に環境問題につきましては、今般も政府のほうから地球温暖化について打ち出しましたが、朝のニュースの評価の討論では、家庭にばかり押しつけているんじゃないかというようなニュースの論調が多かったように思いますけれども、やはり国民である、または市民である我々一人一人が
環境づくりには日ごろから目を向けて展開していかなければならない。行政もそう思う、住民もそう思う、ちょうどこれが同じ意見でありますので、それを実践にどうにか結びつけてというふうに思った形で行動をとっております。 一つの例だけを申し上げました。
○議長（平山英君） ほかにございませんか。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君） 福祉部局のほうでということなものですから、私のほうからお答えいたします。
高藤企画部長から答弁しましたように、それぞれのところで協働という事業が行われていると思いますが、私どものほうの
保健福祉部におきましても幾つかそういった事業、事例はあります。 例えていいますと、ことし４月から
西那須野地区と塩原地区の児童クラブが公設公営から公設民営ということで移行したわけですが、これに当たりましても、保護者の方の役割と責任といったもの、それから地域の方々にも協力をしていただく、自治会の方、それからいろいろな地域の団体の方にも協力していただいておりますので、それらについても協働で推進しているということかと思います。 そのほか、高齢関係の事業等につきましても自治会等の方々と協働で実施をしている事業が幾つかございます。 以上でございます。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 具体的なものを２つの部から答えていただいた中で、１つ環境のところで、産廃関係で高林の
まちづくりをどういうふうにしなければならないかという部分のところは、スタートの段階から市民との協働をしていかなければならないことで今取り組まれていると思うんですけれども、その辺について、どのように取り組まれていくのかも含めて、どのようなお考えでなさっているのか聞かせてください。
○議長（平山英君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） お答えいたします。 何度もお話ししている内容でございますので、重複する内容になるかと思いますけれども、特に高林地区には安定型の最終処分場が全国にもまれに見る数で立地が今までされてきております。これを何とか防がなければならないということで、市の
まちづくりを考える上でも困った状況だということは、やはり10年も20年以上も前から黒磯市の時代から悩んできた仕事だと思います。 今般というか、18年度あたりから大型の安定型の処分場が立地しそうだという話を発端にいたしまして、地域みずからもこれは困るという話が盛り上がってきました。今までは行政も困るともちろんやってきたわけですけれども、これをより情報を密にお互い交換して、何とか対策をしていこう。 そういうきっかけの中で、どういう手法が行政としてはとれるんだろうということを考えてきた中で、やはり地域住民が土地を手放したり貸したりするという一つの現実もあって立地が起きてきたという経過もありますので、やはり市民一人一人の、それから地主一人一人の考え方もちゃんと把握し、本人たちにも自覚していただいて、そういう中で行政と一体となって土地利用のあり方について、今後の将来の
まちづくり、展望について、産廃だけの視点からではなくて、地域発展、福祉の向上という発想から一緒に考えていこうということで、土地利用を通した産廃の規制という一つの手法を考えて出していくということでございます。 現在、まずは全戸世帯にアンケートをとって、どんな形で皆さん思っているんだろうという実情把握をし、そのことについて集計をした結果を地元にフィードバックする。そしてまたという形で２度、３度。まだその程度しかやっておりませんけれども、そういう形で住民と一緒に考えていこうというふうに思っています。 展望といたしましては、これは行政だけが一方的に考えた手法で進むわけにはいきませんので、それが協働でありますから、我々の考えだけを申し上げますけれども、高林もかなり広い地域でありますので、もう少し小まめに細かく分けて、ひざを交えて、車座談議ではありませんけれども、車座になって、いわゆる横文字で言うなら
ワークショップということになると思いますが、そういうことで地域住民の方々と将来を語りながら、まずはお互いの現状を認識し合う、そういうものも含めながらやっていきたいなと思っております。 よって、結論を急がれているときも時々ありますけれども、結構時間のかかる仕事になってきますし、行政としては今までなかなか取り組んでこなかった分野で、かなりのエネルギー、時間を要する内容になってくると思います。それでも、やはり根底となる
まちづくりの進め方でありますので、それに取り組んでいきたいなということで、今その取っかかりというふうに理解していただければありがたいと思います。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 今、
生活環境部長のほうからお答えになったところで、幾つかのキーワードがあるんですけれども、やっぱり広く地域住民と話し合わなければならないというようなことと、時間をかけてもやらなければいけない。あと、やっぱり計画の段階から地域住民の方と話し合いをしている。 その中で一つまだ取り組まれていないのが、やはり一部の動いていらっしゃる方としか、あと一般の方に対してはアンケートとかという形で、一般の人との、先ほどだれもが広く一般市民なら参加できるような
ワークショップ的なもの、もっと広く話を聞く、行政から指名した人たちだけと話し合いが持てるのではなくて、広く話し合いを持つよというようなことというのはお考えになっているかどうか聞かせてください。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） お答えいたします。 現在の進め方も、呼びかけ方の手法として、自治会長は地域の中から選ばれている、取りまとめという位置づけもありますので、自治会長さんに、どなたでも結構ですから、こちらから役職等々は一切指定しませんのでお仲間を連れてきて会議に参加してくださいというやり方で、とりあえず今はやっています。 だんだんこれが
ワークショップというレベルに入ってきますと、地権者に来てもらって、あなたの土地はどういうふうに考えているんですかとはっきり聞いたりしなければならないということで、より密接なところまで入っていくことになると想定はしています。そこまでいくかどうかは今後の進め方によりますけれども。そこまで想定しながら、一般の住民の参画を求めつつ進めていくのが今回のやり方だと。その意味でエネルギーと時間が非常にかかるだろうというふうに想定しているわけでございます。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） わかりました。 私ちょっと誤解をしていまして、今まで福島大学の先生方と一緒に話し合いをしたときに特定の人しか呼ばれていないのではないかというふうに聞きましたけれども、自治会長さんが一応そこの地域の代表なので、だれでもいいですから連れてきてくださいと言って集めていたというふうな認識がなかった。自治会長さんへの周知の仕方がきっと違っていて、自治会長さんは自分で声をかけやすい人にだけかけていたというようなことが実態だったから、それを見たり聞いたりした私は、広く一般の人に声をかけていないなというふうに思えてしまったので、その辺のところは少し声のかけ方を、協力を、自治会長さんの中にも広くいろいろな人に関心を持ってもらうような声のかけ方をしてもらうようなことをちょっと工夫なさっていただけたらと思います。 やはりこういう問題は時間をかけてやらなければならない、エネルギーをとても必要とするということはわかります。面倒くさいものなんですね、いろいろなものを施策としてやっていくのに広く一般の人に周知しながらやるということは。 ですから、主体は市民だというふうに先ほどもご答弁ありましたけれども、実際に市民は主体に置かれているというふうな感じは持っておりません。先ほど相互に対等な立場にある協働の
パートナーだというふうにおっしゃったんだと思うんですけれども、同一レベルの主体間の対等な関係というのはあって、そこでの協働はあります。明らかに市民と行政は対等な同一レベルの状態に置かれていません。情報もそうです。決定機関に携われる部分も一部だけ、これで対等な
パートナーとなって協働できるというふうには私は思えない。 レベルが異なる主体、要するに行政は権限を持っていないと言っていながらも権限を持っていますし、情報も持っています。そういう中で、異なるレベルの人たちが一つのことを成し遂げようとするときは、行政側の事細かな配慮とか仕掛けがなくては協働はあり得ないんですね。協働をつくっている自治体、そういうところを見ますと、やはりそういう仕掛けを持っているんですね。 那須塩原市で市民との協働にはどのような配慮とか仕掛けを考えていらっしゃいますか。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） 今、対等の立場でという観点からのお話ですけれども、確かに現実問題として行政の仕事を進める上での協働ということになりますので、多分に行政側がスイッチを入れるといいますか、そこからスタートをするというものが多いんだと思います。そういう意味では、今お話がありましたように、情報の問題とかいろいろありましたけれども、それは多分に行政側に豊富にあるといいますか、そういう状況の中で進めていくことにならざるを得ないという現実はあると思っております。 そういう中で、その計画の中で、
先ほど協働の
まちづくりを掲げているということで、その計画に掲げたからこれが実現できるというものではありませんが、その中の協働の部分については概要版の中で市民の皆さんにお知らせし、それから、それぞれの事業を実施していく中で、協働という言葉は使っているかどうかわかりませんけれども、協力とか、そういったものを求めるＰＲといいますか、そういう広報もしているという現状だと思います。 ただ、おっしゃられるように、なかなか頭の中ではわかっても、それを実践していくというのは結構難しい話で、そうなりますと、先進事例のお話をされましたけれども、それに対する仕組みというか
仕掛けづくり、制度づくり、こういったものは確かに大切なものなんだろうと思います。そうなれば、これは考えていることと実践が結びついていく、そういうことで協働を担保しているということになるんだろうと思いますので、この辺については正直なところ、まだ私どものほうはそこまでいっておりませんで、これについて今年度から市民協働推進課のほうでそういった
仕組みづくりに着手しようと。若干時間はかかると思いますけれども、そういうことで部の中、課の中で今話し合いを進めておりますので、そこに向けて行政の内部としては進めていきたい、こんなふうに思っております。 ただ、それも実践に結びつく実のあるものにしていかなければならないということもありますので、その辺も十分踏まえながら、どういう内容にしていくかというのをしっかりこれから詰めていく。協働は、これから行政、市民の皆さんとの
まちづくりというのは永遠に続いていくわけですので、そんな考え方で進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 協働を目指そうとして仕掛けとか仕組み、そういうルールをつくろうとしているというご答弁はしっかり受けとめさせていただきます。 市民協働推進課、新しく鳴り物入りでつくった課ですから実績を上げていただかなくてはなりませんので、それで真の協働を目指すために、ほかの自治体でとっている事例は、要するに今の市民協働推進課が進めようとしてやっていってルールをつくったり仕組みをつくっても、全庁的に理解されていない。あっちの課はこういうやり方をとっている、そっちの課はこんなやり方をとっている。きちんとできているところもあるけれども、それと正反対のことを市民に、仕打ちとも思えるようなことをやってしまっているような担当課もあります、今現在。 そういうことが出てきたとき、やっぱりルール化をしなければならないということは、ここは市町村、自治体ですから、そうすると条例化をするということをすれば、そんなあっちで違うやり方、こっちでやるやり方が違ってきてしまうというようなことはないですね。それでやっているんだと思うんですけれども、真の協働を目指すために自治基本条例を制定するような自治体というのが出てきております。ここにいます議員の中でもそういうものを学びに先進地に行っていらっしゃる議員も何人もいらっしゃると思います。 そういう部分をすぐにつくれと言っても、あれは簡単に、きちんとした条例になっているところとなっていないところとさまざまです。ですから、せめて条例策定の過程で、市民との協働というのはどういうものなんだというものをまずしっかりと理解していなかったら条例化できませんので、せめて自治基本条例がどのようなものであるか、その協働を成し遂げるためには何をしておかなければいけないかということの研究をまず始めるおつもりはございませんか。
○議長（平山英君） 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） 先ほど私のほうからこの件について内部で勉強を始めると申し上げましたのは、ただいま議員が言われたような内容そのものなんですね。果たして条例化までいく、その条例もどういうふうになるか、それはわかりません。条例化までいくかどうかも、それは現段階では白紙ですけれども、そういったものが想定はされるんだろうと。そういう中で作業、勉強、研究を進めていくと、こういうつもりでおります。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） ぜひきちんとしたものを研究していっていただきたいと思います。すぐに自治基本条例をつくれと言っても、それは無理なことですので。 時間がなくなりますので、先に進めさせていただきます。 その次の⑤のところでなんですけれども、行政財政が厳しくなったので、これからは市民に代替してもらいたい、我慢をしてもらいたい、その気持ちは私も十分にわかっています。でも、それらを担ってくれる人、行政に都合のいい結論を導き出す、そういうようなことを今しているのではないか。本当に市民が協力するということと違うことを協力させられていないかということに対して私は疑問を持っているんですけれども、この点いかがでしょうか。
○議長（平山英君） 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） 行政に都合のいい方、こういうお話ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、いろいろ市民の皆さんからご意見をいただく機会とか、皆さんがそれぞれ意見を述べる機会というものはそれなりに確保されていると思っております。 例えて言えば、審議会・懇談会、それぞれの部署で委員の皆さんにお願いすることにはなりますが、これについてもある特定の個人の方にお願いするということもなきにしもあらずですけれども、我々の一般的な考え方としては、例えば団体からだれかお願いをするというときには団体の中でご推薦をいただくということで、特別特定の人をというようなことは余りなくなってきているのではないか、このように思っております。 そういう意味で、決して私どものほうの都合のいい人だけということはないと思っております。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 別に審議会のメンバーではなくて、市民参画の中で行政に都合のいい部分のところだけを市民に担ってもらっているんじゃないかというものも含めて、今のもそうですけれども、そう言っております。 ボランティアにやってほしい、地域の人にやってほしいというときに、行政が自分の荷を軽くするもの、市民が自分たちはこれを担うよと言ったものに対しては逆に行政は消極的、させない。市民の力をかりたほうがよほどうまくいくのにというようなことを行政は思ったよりしたがらない。それはなぜかというと、自分たちがコントロールできないからかなというふうに勘ぐってしまいます。 そのようなことで私は聞いたんですけれども、そういう観点からいかがですか。
○議長（平山英君） 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） そういうつもりでやっているわけではありませんが、場合によっては結果としてそういうことも、議員おっしゃられるので、あるのかもしれません。 ただ、市民との協働の
まちづくりを進めていくというのは市の
まちづくりの基本理念として定めていることでありますから、そういう中でやっていく。もちろん行政からお願いすることもあるでしょうし、市民の皆さん、例えば産廃のお話も先ほど出ていましたけれども、住民の皆さんのほうからのそういった運動に対して市のほうもできるだけの支援をするというか協働をしていくという場合もありますので、決して市民の皆さんからのものを拒絶する、こういう意識でやっているつもりはありません。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 飛びますけれども、⑫、⑬のところで、これは前回、３月議会からの議論が足りなかった部分、今のところからつながってきてしまうので、ちょっとお聞きいたしますけれども、青木にある仙台育英の跡地利用のことで、さんざん
まちづくりの核になるのではないかということのときに、その辺について住民との十分な協議をなされないまま、あそこの利用を決めていってしまっているというようなことが、さっき事例と言えばそういうようなことです。 生活環境部のほうではその辺のところも事前に知っていたら、少しは何かできることがあったらというようなご答弁をなさったと思うんですけれども、そういうことも含めて、市民の力を活用するということに対してどのようにお考えになっているか。仙台育英の跡地利用なんかの件を引き合いに出して前回やりましたので、その辺のところでお答えしていただけませんか。
○議長（平山英君） 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） 協働のやり方といいますか、これについてだと思うんですけれども、それぞれの事業によって市民の方の参加をいただくという形態はいろいろあると思うんです。すべてが意思形成段階といいますか、計画段階から参加をしていただけなければ協働ではないんだということではないのではないかなと、私自身はそんなふうに思っております。 そういう中で、いろいろ市民の皆さんの力をかりなければならないものは多々あるわけですけれども、仙台育英学園の跡地の話は、ぶり返したくはないんですけれども、そういう経過の中で、市民の代表であり、執行機関である市長の判断の中で今回はやらせていただいておりますし、そういうことで、施設を有効にサッカー場として活用していただくためには、いろいろ子どもたちを支援する、例えばスポーツ少年団の中で市民の皆さんの力をかりて、そういった子どもたちを育成していただいてその施設を有効的に利用していただく、こういうのも協働だと思っておりますので、その事業、事業、それぞれの事業の中でこの協働の形も変わってくるということがあるのではないかと思っております。 いずれにしても、基本的には市民の皆さんのお力をかりながらやっていく、この基本姿勢に変わりはありません。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） そこで、次のところに移るんですけれども、今もそれを計画していたところで市民の参画がその時点ではなかったということで、やっぱり計画を策定する時期とか物事が成り立っていくときにどういう経過で成り立っていったということで、それぞれに違ってきています。 それで、先ほども
まちづくりの中でお聞きしたところで、総合計画に掲げたからできるわけではないというようなご答弁を企画部長はおっしゃっていましたので、計画イコール実施ではないというような認識でよろしいですよね。 それともう一つ、よく市民があきらめてしまう。何かを求めたときに、もちろん計画の段階で形だけしか市民が入っていないというようなものに、実際に計画ができたのだからもう絶対変えられないみたいに錯覚をさせるということがあります。 審議会の答申が出たことで、その内容は変えることができないと思わせているというより、先ほど答弁の中で、
各種審議会は行政の諮問機関であり、その答申は最大限尊重されるべきものと考えているというふうにおっしゃいましたよね。それで、その答申は絶対ですか。変えることはできないですか。 それとあと、さまざまな計画というのは、それに従ってやっていかなければならない。それを尊重しなければならないのはわかるけれども、先ほど言ったように絶対変えられないものですか。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） ２点に分けてお答えしたいと思いますけれども、前後しますが、まず計画が絶対変えられないかと、こういう話です。 その計画なり実施計画の中で、市民から負託を受けた市長が施策をいろいろ計画をしています。当然のことながら、それを実施していくためには、住民の皆さんに理解を得なければ実施できないものがほとんどですけれども、そういう中で、先ほど申し上げました説明会なり
パブリックコメントとか、いろいろな形でご意見をいただく。その中でこれはだめだということになれば、当然それはだめでしょうし、もちろん予算等も伴いますから、それがだめだということであれば、議会の皆さんからも多分最終的な決定はいただけないということになれば実施できないということになりますので、計画が絶対実施だと、こう言い切ることはできないと思います。 それから、審議会のお話ですけれども、審議会は先ほど申し上げましたような成り立ちでありますので、これは最終的に審議会としての意見をまとめるということに通常なります。それは市民の皆さんの声、あるいは専門的な方をお願いする場合もありますので、そういったものを最大限尊重していくということになりますけれども、ただ、答申そのものは拘束力を持っているものではありませんので、先ほど、議会の議決はもちろん執行側、ちょっと言葉は悪いかもしれないんですけれども、それを拘束することはできますけれども、市に対する答申そのものはそういう性質のものではありませんので、絶対かと言われればそうではないと答えるしかありませんが、尊重はされるべきものと、こう思います。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 解釈に間違いないと思います。
各種審議会で出された答申、それは市長なり教育長なりが諮問しますので、諮問した人がそれを尊重しないで諮問するということは絶対あり得ません。それは当たり前のことです。ですから尊重します。でも、それを言って、審議会の、言葉のあやなんですね。いろいろな説明会とか、いろいろなところで説明するときに、執行機関がその答申は最大限尊重されるべきですというふうに使ったときに、議会の議員でさえも、そう言われたら、その審議会の答申は尊重しなければならないと間違っている議員もいらっしゃるぐらいですから、一般市民に言いましたら、それはもちろんですね。実際に審議会の答申なんだから最大限に尊重しなければならない。議会は、それが出てきたものを最大限にチェックしなければならないんです。尊重するのではなく、チェックするんです、議会は。ただ、そういう関係を一般の市民はわかりません。ですから、そう言われると、もう変えられないものだと錯覚します。 それに、議会に説明をしたということ、議決事項でなくても、総合計画ぐらいですよね、議決事項で出てくるのは。そのほかの細かいのなんて議決事項ではありません。でも、議会に説明をしました、議会の承認を得ましたというような言い方をよく使います。そうすると、もう議会の議決をとった、さっき部長がおっしゃったように、議会の議決は絶対ですよね。でも、私たち議決していないものまで市民の人は議決をしたと思って、それで意見を言って変えるということをあきらめてしまう。あきらめさせるために使うということにしています。そういうような説明会を開いておりませんか。
○議長（平山英君） 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） 最後の部分ですけれども、そういう意味での説明会というつもりは全くありません。 それから、市民の皆さんがわからないと、こういうお話ですけれども、それは議員のお考えであって、私はそうは思いません。いろいろ審議会等々の答申どうのというのは、国なんかでもいろいろ報道されておりまして、それに基づいて政策を多分国でも練っていくわけですけれども、そこでそれがいろいろ変更になったりとか、そういったこともありますので、答申とはどういうものだというのは市民の皆さんもご理解をしていることではないかと、こんなふうに思っております。 それから、計画が総合計画ぐらいで、ほかの計画は説明されていないと、こういうお話ですけれども…… 〔「議決」と言う人あり〕
◎企画部長（高藤昭夫君） 議決ですか。計画そのものの議決はそういうことかもしれませんけれども、それはもちろん予算の中にそういった事業費というのは組み込まれているわけですから、そういう中でその事業計画の議決を言い方によってはもらった、こういう言葉を私どもは使う、これは行政の事務の執行上やむを得ないことでありますので、そこはご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） じゃ、もう次の質問に入っていってしまいます。 次に、２番目の質問、
保育園整備計画と民営化についてお聞きいたします。
保育園整備計画で民営化を図る保育園として上げられている５つの保育園で昨年10月から保護者説明会が行われていますが、市のスケジュールに従った形式的な説明会となっているのではないでしょうか。説明会で示された保育園民営化ガイドラインは、保護者の意見を聞いて修正した形はとっていますが、民営化の狂わないスケジュールを進めるための手順でしかなく、保護者の意見聴取は形式であると思います。しかも、事業者の選定に当たっては行政の意のままで、選考専門委員会に保護者の意見が反映されることや変更されることが明確にされていません。そのため、保護者の納得が得られないまま事業者が決まり、民営化されることが危惧されます。 そこでお聞きいたします。市長は、保護者の理解が得られないまま強引に民営化はしないとのお考えを示していましたが、説明会が民営化ありきで進められているのではないでしょうか。 民営化の対象として上げられている５つの保育園で説明会を行った結果、保護者は民営化をどのようにとらえていますか。 理想的な事業者が見つからなかった場合はどのようにいたしますか。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君）
早乙女順子議員の
市政一般質問にお答えいたします。 ただいま２の
保育園整備計画と民営化についてでございまして、３点ほどございますので、順次お答えしたいと思います。 まず、①の説明会が民営化ありきで進められているのではないかということでございますけれども、平成20年12月議会の一般質問にお答えいたしましたとおり、
保育園整備計画は、総合計画、集中行財政改革プランに基づきまして、保護者の代表、民生委員、保育園長などによる保育園整備懇談会において検討を重ねて策定したもので、多様化する保育ニーズへの対応、老朽化した保育園の整備等、保育環境の充実を図るために、市の財政負担が多くなっている公立保育園の運営を民間活力の導入によりまして効率的に行うことを目的としております。 したがいまして、市といたしましては、
保育園整備計画を推進するために、民営化の必要性、目的、その効果などを説明し、保護者の理解と協力を得ることで円滑に民営化を進めていきたいという目的で説明会を開催いたしております。 ②の保護者は民営化をどのようにとらえているかについてお答えいたします。 ５つの保育園で、現在までそれぞれ４回の説明会を開催してきました。その出席率は、第１回目が19％から44％で、回を重ねるごとに出席率は低下し、第４回目は７％から13％という状況でした。欠席した保護者にはその都度説明会の資料を配付しており、また、新規の保護者に対しましても、入園案内とあわせて
保育園整備計画について説明してまいりました。 これまでの説明会における反応を見ますと、おおむね民営化についてはご理解をいただいているものと考えておりますが、一部に反対意見がありますので、引き続きご理解いただけるよう努めてまいります。 ③の理想的な事業者が見つからない場合についてお答えいたします。 事業者の選定につきましては、選定基準を設け、保育園ごとに選定基準を定めた上で公募することを考えております。 対象事業者は、地域や保護者の信頼を得られるような保育行政、幼児教育に実績のある事業者ということから、栃木県内に法人格を有し、那須塩原市内で保育園または幼稚園を設置運営している社会福祉法人及び学校法人とする予定であります。 選定基準は選定条件を満たした事業者の中から適正な事業者を選定しますが、応募事業者に適当な事業者がなかった場合は、公募の対象を市外に広げる予定でございます。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 先ほどの質問とダブってくるんですけれども、さきの⑪の質問で、計画的に進めているのであって、計画ありきではないというふうな答弁をしたんですけれども、私、この保育園の民営化においては、計画ありきで、民営化ありきで進めているとしか思えません。 市長は、最初のあいさつで保護者の理解が得られないまま強引に民営化はしないという考えを示しておりますけれども、前の答弁でもそのように聞いたと思いますが、それについては、納得が得られないまま進めないということには今でも変わりはないんでしょうか。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君） 納得の得られないまま進めることはあり得ないと思います。納得していただくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 私がなぜ説明会が民営化ありきで進んでいるのではないかというふうに思いますのは、４回説明会を行っていますね。そのうちの１回から３回までのやりとりの内容から、どうしても説明会は民営化ありきで進められていると感じている保護者が多いなというふうに、これは私の主観だと言われればそれまでなんですけれども、先ほど保護者説明会の出席率がどんどん下がってくる。これはあきらめたので下がってきているんですよ。納得したので下がってきているのではありません。もし民営化を進めるならば、保護者説明会にどんどん出て、こういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしいという意見をどんどん出してきます。 先ほど答えた出席率が下がってきているという理由をどのようにとらえましたか。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君） 出席率が市長が答弁しましたように、確かにだんだん下がってはきております。これをどうとらえるかということでございますが、最初の第１回の説明会のとき、昨年10月に行っておりますけれども、
保育園整備計画の概要ですとか民営化に当たりますガイドラインの素案、そういったものを説明させていただいて、課題調査票というもので課題調査というのをとらせていただいたりしております。その後、だんだん民営化ガイドラインの素案に対します意見等をいただいて、変更点があるところは変更するということで３回、４回とやっておりますので、その辺につきましては、今度、保護者会の役員の方等の会合といいますか、打ち合わせもやっているということで、とらえ方によってはあきらめているというとらえ方もあるかと思いますが、役員の方々にある意味ではお任せしているというところもあるのかなというふうにも感じております。 以上でございます。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 今、役員会の方とは話をしている、詰めているということですけれども、役員の方はきついですよ。こんな大切なことを、もう４回で説明会は打ち切りだと言ったというふうにも聞こえてきております。それではその後どうするんだと言ったら、役員との話し合いはずっと続けて理解を得る。でも、役員だけでそれを担うというのはとてもきついことだということはご理解ください。 それとあと②のところで、さっき民営化について保護者の方はおおむね理解しているというようなことで、一部反対意見がというような言い方をしたと思うんですけれども、一部反対意見があるということは、５園の中の保護者の中で一部反対の意見があるというふうに聞き取れたんですけれども、新聞報道によりますと、一部に反対意見があるのではなくて、民営化してほしくないと考えている保育園がある。実際にそう思っていても、まだ判断していない方たちがいるというふうに私には思えるんですけれども、その辺はどのようにとらえていますか。
○議長（平山英君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君） 先ほども答弁していますけれども、おおむねの保育園につきましてはおおむねご理解をいただいているということで解釈、理解をいたしております。 先ごろ新聞の報道にありましたが、ひがしなす保育園の保護者会のほうから要望書というものが出されております。中身的には、公立保育園でいっていただきたいというのが大きな筋道だと思います。そういったことで、ひがしなす保育園のほうから、言いかえれば民営化にはしてもらいたくないということだと思っております。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 契約ですから、公立の保育園に契約して入ったわけだから、公立の保育園というのは、各地で裁判が起きている部分のところなんかも、何で公が担わないんだろうという疑問から裁判なんかも起きています。実際それでストップしていますし、私が視察に行った足利市では、保護者が100％反対しているので民営化はストップしましたと。そういうふうに聞いたのは、もちろん足利市の対応してくれた担当課の職員からの説明の中の１フレーズですよ。 そういうふうな足利市の、どこの保育園というとちょっと語弊があるので、それはなぜかというと、そこの保育園の保護者が、事業者が決まった、その事業者が決まった時点で、この事業者では無理ということで100％反対になったということでストップしたという事例です。 ③のところで私、質問入れておいたんですけれども、理想的な事業者が見つからない場合はどうしましょうかという。保護者の方たちの今までのいろいろなことを聞くと、最終的に事業者への心配、あと、なれた保育士さんとの関係が断ち切られるのはどうする、そのほかにももちろんありますけれども、そういうようなものが多いんです。 その辺のところを本当に毎回、３回までの全部調べましたところ、そういうようなところに集約してはいけないんですよ、もっと細かい、１つしか出ないような話でも重要なことというのはありましたから。でも、多かったところはそういうようなところです。 理想的な事業者が見つからなかった場合どうしますかというのと、質を高めますと必ず言っているんですね。どうやって高めるんですか。
○議長（平山英君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君） まず、保育園の質の向上ということですが、12月議会のときにも申したかもしれませんけれども、民営化に当たりましては、先ほど言われましたように、保育士が即すべて入れかわっては子どもたちに影響を与えるということで、そのまま、今、臨時保育士さんに相当市の保育園で働いていただいておりますので、臨時の保育士さんの中に、希望調査というのを昨年からやっておりますが、民営化される場合にそちらで働く意向があるかどうかというのをやっておりますので、その辺の意向を踏まえながら、できるだけ保育士の異動といいますか、全面的に入れかわるというものをなくすような対策を講じることを今やっております。 それから、合同保育といいますか、市の保育士との引き継ぎの期間というもの、引き継ぎといいますか合同保育の関係なんですが、市の保育士が民営化に当たりまして即入れかわるのではなくて、市の保育士が、最低でも、最低というか、合同保育期間を３カ月間は設ける。これは保護者の皆様方とのガイドラインのやりとりの中で、当初、市のほうでは１から３カ月程度予定していたんですが、３カ月はやるというようなことがあります。 それから、引き継ぎ期間につきましても１年以上持ってもらいたいということがございまして、それを取り入れたということで、即全くごろっと変わるというようなことのないように移行期間というものを十分設けながらやっていきたいというふうに考えておりますし、質の確保につきましても、先ほど言いました保育士そのものが全部入れかわるのではなくて、また引き続き今までやってきた保育士さんにやっていただくというような方法を事業者の方にもお願いしていくということでございますし、保育士の研修等につきましても市の責任においてやっていくということで質の向上を図っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（平山英君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１２分
○議長（平山英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、
保健福祉部長から発言がございます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君） 先ほど理想的な事業者が見つからなかった場合にどうするのかということに対しまして答弁が漏れておりましたので、答弁をさせていただきます。 市長のほうから最初に答弁はしておりますけれども、理想的なといいますか、適切な事業者が見つからない、最初は市内に保育園、幼稚園等を運営している学校法人、社会福祉法人ということでやりますが、そこでできなかった場合には枠を市外に広げて公募をしていくという予定でおります。 実際に事業者の選定を行っていくに当たりましては、いわゆる１者だけしか応募がないという場合には市外に広げていくということで、複数の事業者から応募があったときに選考をしていくという予定でおります。 それから、どういった事業者を選考していくかということもちょっと触れさせていただきますが、法人としての運営の能力といいますか、組織の能力ですとか財務の関係ですとか、それから保育事業の計画、いわゆる保育の方針、それから職員の資質向上のための計画がどのようになっているかですとか、それからサービス向上のためにどういったものに取り組むか、その辺の選考基準というものでやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 先ほど保育の質について聞いたときに、どうも保育所保育指針を読まれていないのかなと思うんですけれども、保育の質は、保育士自体の質、保育サービス自体の質と、もう一つ、保育園の質というのがあるんです。適切な事業者がなかったらと保護者の人が心配しているのは、その保育園を経営する運営者の質、保育園の質、それをどうするかという部分のところを心配しているんです。それに対して何かありませんか。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君） 先ほど言いましたように、選考に当たりましては、大きな項目では保育事業計画になりますが、その中に保育の方針、その保育園の理念といいますか、そういったものを出していただきますし、保育計画も細かに出していただくということになりますので、そこらに網羅されてくると思っております。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） そちらからあると思ったんですけれども、ないので私がしびれを切らして言います。 ガイドラインのところとか、あと保育事業者の選定のところとかに出てくるんですけれども、第三者評価を義務づけるというふうな言葉があります。その第三者評価というのは、保育園、園の質と保育士の質、両方を評価します。 でも、実際に民営化してから保育園の質を問うために第三者評価しても意味がないんですね。第三者評価というのは何のために行うかというと、第三者評価というのは、同じ評価基準を持って、ということは同じ物差しですよね、そして評価できる点、課題となる点を明らかにして、その上で質の向上のために改善をする。質を保つ。それで、改善をするためには課題が明確にならなくてはなりませんので、その課題を第三者と一緒に整理して、そして現在の質を確保し、よりよきものにしていく。そういうのが第三者評価なんですね。 そうしたときに、第三者評価を選ばれた事業者に課す、義務づけるといっても、何と比較するんですか。現在の保育園の評価をしておかなくては、今現在どんな質なのかが客観的に第三者が評価していないんですね、今、公立といえども。 ですから、今の質を守るといっても、それは漠然とした感覚でしかないんですね。民営化の手続に第三者評価を入れておいても、ある意味、比較するものがなかったら、現在がどうなのかの客観的な質というものを明らかにしなかったら、ならないんですね。現在の質のレベルを客観的に示すということを第三者評価で今現在の保育園に対してして、この質を次の業者は下げることがないようにということを担保しなかったら、質を下げませんとは言い切れないんですね。 ですから、事業者に第三者評価を義務づけるのはいろいろなところでやっています。宇都宮市は義務づけていないんですけれども、上三川町とか、既に民営化したところは第三者評価を義務づけて、それを条件にしている市町村はあります。実際に取り組んでいるところもあります。でも、公立のときからやらないので比較ができないという問題が明らかになってきています。 ですから、民営化したいがために、事業者は大丈夫なんだよというために第三者評価を義務づけるという、その方便にだけ使っていませんか。民営化の前に第三者評価を受ける気はありますか。
○議長（平山英君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君） 現在の公立保育園の第三者評価をしないと比較ができないだろうということでございますが、公立保育園につきましては、３月議会でも答弁しているかと思うんですが、今年度、内部評価を始めていきたいということで答弁をしているかと思うんですけれども、第三者評価につきまして、今年度すぐというわけにはちょっといかないと思っております。 既に民間の保育園も５カ所の保育園がございますので、公立保育園と比較というのもありますが、民間の保育園との比較というものではできるのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） きちんとその辺のところも考えてください。自己評価とか内部評価というのは自分たちでやっているだけです。客観的な評価にはなりませんのでということを申し添えて、時間がなくなりますので、次に移ります。 ３番目の質問ですけれども、ごみの有料化と新しい分別収集についてお聞きいたします。 ４月からごみの有料化と新しい分別・収集が始まり、懸念された混乱が起きたことで問題が明らかになり、ごみ問題に市民の関心が集まったことと思われます。 その問題の一つは、可燃・不燃ごみの有料の袋をたくさん使用とすると費用がふえるので、資源を分別してごみの量を減らすようになる、有料化で分別の徹底と資源化の向上が図られるというふうに説明会で説明していたと思いますけれども、実施された新しいごみ分別は中途半端な分別で、市民にとっては有料化といったデメリットだけでメリットがなかったと言えます。 そこで質問いたします。 ４月からごみの有料化と新しいごみの分別・収集が始まりましたが、市民からの苦情はどのようなものでしたか。その対応はどのようにしましたか。 ごみの分別・収集・処理方法で既に変更したことがあると聞きましたが、それはどのようなことですか。その周知はどのようにしましたか。 ごみの分別の徹底やごみの減量化、資源化の推進は、ごみの有料化をしなくてもできるのではないでしょうか。
○議長（平山英君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） ご質問が３点ございましたが、順次お答えをさせていただきます。 まず、①の市民の苦情はどのような内容のものか、その対応はどうしたかにつきまして、この点につきましては、10日の
市政一般質問、中村議員にお答えしたとおりでございます。 ②の、次に、分別・収集・処理方法で既に変更したことはについてお答えいたします。 特に変更したものはございません。 ただ、新聞紙とチラシに関しまして、当初、新聞紙とチラシを完全に分別した場合、紙問屋での扱いがチラシはその他の紙であることから、チラシに警告ステッカーを張りました。市民から多くのご意見をいただき、問屋に確認をし、新聞折り込みのチラシは別に出されても新聞紙の日に収集することで委託業者に周知をいたしました。市民には新聞紙と分けずに出していただけるよう、ほかの分別方法とともに引き続き周知に努めてまいります。 ③の引き続き、有料化をしなくてもできたのではないかについてお答えいたします。 スタートして２カ月を過ぎたばかりで、減量率、資源化率の動向に関する判断はできませんけれども、従来から機会あるごとに説明をさせていただいておりますように、有料化はごみ処理費用負担の公平性の確保、それから分別向上、資源化向上という意味を有しておりまして、有料化を柱として、
ごみ減量推進員制度、集団資源回収事業、多量排出事業者への減量化計画策定の指導等々、さまざまな施策を重層的に展開することも必要であると考えております。 今後も積極的に市民の皆様への説明も実施してまいります。時間はかかると思いますが、ことしがそのスタートであるということをご理解いただければと存じます。 以上でございます。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） では、①のところは先日お答えしたとおりだということで、ここは聞かないことにします。 次に、那須塩原市のごみの有料化とごみの減量化、資源化、ごみの分別の考え方なんですけれども、ここで一つお聞きしたいのは、減量化、何のためにやるのか聞かせてください。
○議長（平山英君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） お答えいたします。 何点かございますが、大きな話からいえば、有限の資源、特に化石燃料等も含めまして、そういう資源を大切にするということにあると思います。 それから、ごみ処理、またはその製品をつくるに当たってはいろいろなエネルギーを使うわけですから、それを少なくすれば地球温暖化防止にも役立つということもあると思います。 それから、直接的には、ごみ処理するためには税金を投入しておりますけれども、経費がかかります。少なくなればそれだけ経費も少なくなってくるということで、その少なくなった分は違う事業等に展開できるということが主なものだと思います。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 最終処分場の延命というのも入りませんか。 私、最終処分場の延命というところでとても気になっていたんですけれども、９月議会でしたか、パッカー車導入のことで審議に入ったときに、すべてパッカー車でやるのはおかしいと常任委員会で言ったことというのはお覚えですか。
○議長（平山英君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） 記憶にあります。昨日も中村議員への答弁のときに、ごみを出す日にちがふえて、毎日のように出すのは大変だといったときに少しお答えしたと思うんですが、ごみ処理経費の節減化ということで、業者さんがいろいろな種類の車を持って、平ボディー、それからパッカー車、それぞれいろいろ持って運行するには当然経費がかかる。今回、我々入札でやらせていただきましたけれども、かなり経費が下がって、予定額よりかなり低い額で受託していただくということで、その分市民の税金が少なく済んだということ等もありますので、そういう意味で考えた部分があります。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 大きな落とし穴があったんですね、パッカー車にしたために。 先ほど最終処分場の延命化も減量化の目的の一つかと聞いたときに、そうだというふうに部長席でうなずいていましたけれども、実際にパッカー車で瓶を集めますと、どういうふうになるかわかりますか。カレットになるんじゃないんです。カレットにもならない。カレットでも救えない。平ボディーでやれば生き瓶として、皆さんがよく言われる３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクル。リユースになるのが生き瓶ですよね。それにもちろんならない。リサイクル、今、那須塩原でやっているのが瓶のリサイクル、でも、そのリサイクルにさえならないんです。カレットにならないんです。カレットより小さな砂状になってしまう、パッカー車でつぶしますから、すってしまいますから。 今どういうふうにしているかというと、カレットで売れない。もちろん瓶は今売れなくなってしまっているから、売れなくてもリサイクルに回ってくれればそれでもいいんですけれども、埋め立ての量がふえています。その現状をわかっていらっしゃいますか。
○議長（平山英君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） お答えいたします。 詳細なデータを承知しておりませんので埋め立ての数量についてコメントはちょっとできませんけれども、一般理論的にいえば、生き瓶を、要するに昔でしたら一升瓶はそのまま戻してリサイクルに回るというような形でいきました。我々も一番今、新しい制度、要するに資源ごみの集団回収というときに悩んでいるのは、ある地区から話をいただいたんですが、生き瓶を持っていったら引き取ってくれないと。今はそういうふうに回る時代じゃなくなってしまったということで、確かに生き瓶で回れば、そういうふうにやっている部分もありますし、現在、センターのほうでも、収集業者ができる限り、量には限度はありますけれども、生き瓶で回収して、あの中に入れないで、違うあいているスペースに置いて持ってきた場合、そのまま生き瓶で何とか回そうという努力はしておりますけれども、パッカー車に入れたためにかなりの量が最終処分場に回っているというような判断はしておりません。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 最終処分場に行っている量をきちんと把握してください。お金の問題じゃなくて、最終処分場を次、つくるときはもっと困難です。お金で解決できないぐらい困難です。だから、青木にある最終処分場はもう極力少なくする。それだから灰溶融までしたんじゃないんですか。その辺のところをよく。 それで、できる限りセンターで生き瓶も収集していると言いますけれども、今までの黒磯だけしかわかりませんけれども、のところで収集していた生き瓶の量から見ると、今は１割にも満たないんじゃないかなというような感じが清掃センターを見てきて思いました。ですから、リユースに回っているものもほとんどないというふうに、まあ、努力はしているんでしょうけれども、パッカー車で集めないで、持ち込みの中では生き瓶もあるでしょうけれども、それはわずかです。そういう実態もきちんと把握してください。 あと、ごみの中の苦情、どんなものがあったかというところ、具体的にきのうはお答えになりませんでしたけれども、一番市民が混乱しているのは缶です。要するに、ずっと私もこの場でも言いましたし、四角マークのアルミとかスチールとか、マークのない缶類、その他の金属類は新分別では有料となっています。でも、今までその缶は缶としてリサイクルに回っていました。 分別、資源化の考え方をお聞きしたのはなぜかというと、燃やすものを少なくする、埋め立てるものを少なくする、そういうことで資源を大切にして地球温暖化、そして経費を少なくするということだと思うんですけれども、実際にリサイクルに回す缶、瓶と違って缶は有料で売れていますよ。それが青い有料の袋に入れているんですね。これはどこか矛盾しているシステムをつくってしまいませんでしたか。 それで、瓶はリサイクルになると言って無料の半透明の袋で集めていますけれども、大分の量がカレットにもならないで、カレットとして救われることもなく埋立地に行っている。これはどこか逆転していますよ、制度をつくったときに。 その辺のところ、要するにもう一度瓶の回収の方法を考え直す、そして、きのうもありましたけれども、パッカー車がやたらに回っているというのは、ただ回っているだけじゃなくて、紙でしたら段ボールと新聞紙が一緒の日に出ています。でも、段ボールと新聞紙を一緒のパッカー車に行くと、その収集はとても搬出困難を来します、混在して入れちゃうと。分けた意味ないです。 ですから、業者さんはどうしているかというと、新聞紙だけ集めて一たん拠点に行きます。そして、次にまた段ボールを集めに来ます。同じ日に２つあって、１つにしたくても２回回ってきている。そうじゃなかったら、分けた意味ないです、混在してしまっていますから。その辺のところの矛盾、どういうふうにお考えになりますか。
○議長（平山英君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） お答えいたします。 まず、答える前にちょっと先ほどの答弁で補足させていただきますが、最終処分場への持ち込み量を把握していないというのは、私が今、データで把握していないという意味で、当然持ち込み量は明快に把握しておりますので、もし誤解があったら困りますので、申し添えておきます。 さて、まず缶の取り扱い等々、いろいろお話、一部ご提案も含めてというふうに私ども受けとめましたけれども、全国いろいろな分別方法がありまして、統一ができない。本来正しい方法が１つであれば全国どこでも同じやり方に収れんされてくるわけですけれども、それぞれいろいろな考え方があってばらばらに取り扱っているのが日本国の状態であります。 その中にありまして、今般、缶関係の取り扱い関係で市民の方が一番理解しやすいのはどれだろうという中で、飲料関係を中心としたリサイクルマークが丸型のものですが、そういうものを目印に集めていただいたほうが純度化してきますので引き取りも高くなるということもありますし、我々のほうで分別するときも非常に楽だと。いわゆるお菓子の缶みたいな四角いものですね、せんべいなんか入って売っているときがよくありますけれども、それにつきましては、いろいろな金属が、スチールと書いてありますが、どの程度なんだろうということで、業界の自主努力としてスチールマーク、矢印が四角いマークなんですが、そういう形でつけていますけれども、どの程度なんだろうということもありまして、一緒じゃないほうにしましょうというふうに決めさせていただきました。 もちろんこの缶につきましては、我々のほうの有料の不燃物で集まってきたものにつきましても、すべてリサイクルできるものはセンターのほうでやっております。それはみんな不燃物だから埋め立てしているというふうなことでは全くありません。 ちょっと話は飛びますが、金属と木の根がついているようなもの、これは不燃物で出してもらっていますが、金属の部分はちゃんとリサイクルして木の部分は焼却するというようなことで、不燃物だからすべて最終処分場へ持っていくということではありません。その中に金属類がたくさん入っていますので、それは当方で破砕して分類したり等々しておりますので、金属のものはちゃんと回収しているというのが基本のやり方でございます。 その他、生き瓶等、ガラス関係につきましても、集団資源回収方式を今度は全市に広げております。今までの回収の一般的なやり方ですと、ビール瓶なり一升瓶なんかは回収のポイントになっています。先ほど言いましたように、受け取り業者のほうで単価の割合が合わないということで渋るところも出てきたようですけれども、まだ引き取っていただいていますので、そういうものは集団資源回収のほうで、ぜひとも地域のいろいろな事業の中で取り組んでいただければ、生き瓶として回収がかなりできるだろうと、いろいろな手法で集める方法がいいんじゃないかということで考えております。 ただ、私ども前からも言っていますように、一つの絶対的な答えがない収集・分別方法ですので、我々はいろいろなご意見を聞きながら、きょうの話も聞きながら改善するべきところは改善していくというスタンスではいます。ですから、一回決めてしまったんだからずっとしばらくやっていきますということではありません。 ただ、１カ月単位ぐらいでころころと変えては、これは市民のほうで非常にトラブルになりますので、現在の方法は当面実行していきたいと思いますけれども、
ごみ減量推進員さんとの意見交換等々もこれからもありますので、いろいろな話を聞きながら、また苦情等、または意見等も電話でかなり受けておりますので、職員は十分に把握しておりますから、その辺も踏まえて、よく市民の方に理解していただいて、それこそ協働でごみの減量に努めていきたいというスタンスでおりますから、市役所のほうの一方的な考えを最後まで押しつける、そんな発想は一切ありませんので、ご安心いただきたいと思います。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） すぐに直していただきたいけれども、すぐには直せないようですので。ただ、分別の説明会のとき、分別を努力すれば有料の袋に入れるものが少なくなる。だから分別を徹底するんだというようなこともおっしゃっていました。だけれど、缶においては分別をすればするほど有料の袋に入れる三角のアルミと丸のスチールのマークのついたものじゃないものが結構あります。でも、それはリサイクルして、実際に缶として清掃センターでは有料で売っています。 本当でしたら、有料のルールというのは、資源化できるものは無料、焼却、埋め立て、危険ごみ、粗大ごみが有料、そういうふうにシンプルに分けたほうがわかりいいんだと私は思いますし、ルールとしてもやりがいがあります。それをもう一度基本に考え直してください。 時間がもう残りなくなったのにまだ１つ質問が終わっていませんので、先に進めます。 最後の質問になりますけれども、定額給付金と
子育て応援特別手当をＤＶ被害者が受け取れないことに対しての救済措置についてお聞きいたします。 ＤＶ被害から逃れるため、住民票と違う場所で暮らす女性とか子どもは、定額給付金や
子育て応援特別手当を受けることができない。そのために救済措置をとった。同額を市単独で支給すると発表した自治体が県内でもあります。那須塩原市では専決処分までして県内で１番にそれらを給付しました。そんな那須塩原市ですから、もちろんＤＶ被害者に対しての救済措置も一番乗りだろうと思って企画情報課に行きましたら、要領を得ない答えでした。そのとき、具体的なＤＶ被害の相談を受けている子ども課では、給付方法とか必要な情報を企画情報課に提出済みで、市長の決裁もとっているので既に給付しているとの認識でした。でも、私にはそのような説明はありませんでしたし、新聞報道もありませんでした。救済措置がとられるかどうかＤＶ被害者がどうして知るのかわからない状態になっています。 そこでお聞きいたします。 これは前にも私、心配したことですけれども、神奈川県では世帯主に定額給付金の全額を支給するのは不当だとして差しとめを求める仮処分の申し立てが裁判所に出されています。ＤＶの加害者である世帯主に定額給付金が全額給付され、ＤＶ被害者である妻や子どもに
給付金等が渡らない問題がわかっていながら対策をとらなかったのはなぜなのでしょうか。 定額給付金と
子育て応援特別手当を県内で一番先に支給することを優先しても、
給付金等を必要とするＤＶ被害者に速やかに救済措置をとらなかったのはなぜなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） ＤＶ被害者に対する定額
給付金等の支給につきまして、①、②まとめてお答えいたします。 国が示した基準では、ＤＶ被害者は、居住する市町村において、加害者である配偶者等による住民基本台帳の一部の写しの閲覧や、住民票の写しの交付等を制限できるといった支援手続を行った上で、実際に居住する住所におきまして、給付基準日であります平成21年２月１日までに住民登録を行い、世帯主として定額
給付金等の申請・受給を行うことになっています。 しかしながら、現実的には、さまざまな事情からこのような手続をとれずにいる方もおり、結果として、ＤＶの被害を受けている奥さん、妻や子どもさんたちには行き渡らない、こういう事態が生じています。 このような事態に対しまして、那須塩原市といたしましては、独自の救済措置が必要と考え、ＤＶ被害者であるために、実際には住民基本台帳の住所と異なる住所に住んでいる方、及びＤＶ被害者として現に那須塩原市に住んでいる方で、給付対象市町村、住民登録のある市町村ということになりますけれども、ここからの救済のための給付金が給付されない方、これを対象に、保護施設や相談所等の証明書の添付を要件といたしまして、市単独事業として定額
給付金等に準じた給付金を給付することとしております。これまでに３件の給付を実施したところであります。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 私は前にこの定額給付金の議案が出たときに聞いていたんですけれども、対策をとってからやれというふうに言っていたんですが、先ほど聞きましたら、ＤＶ被害者が平成21年２月１日までに住民登録するようにすれば世帯主として給付できるというふうに今おっしゃいましたけれども、そんなことをどこでだれが教えてくれたんですか。
○議長（平山英君） 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） これにつきましては、前回、議員のほうからご質問があったときにお答えをしたと思いますけれども、市の広報なり、それから申請をしていただくときに新聞折り込みで申請の仕方等を周知させていただきました。ここでは載せておりません。 先ほど申しましたように原則はそういうことでありますので、それぞれ国のほうの通知の中で、１月末だったと思いますけれども、こういった関係機関に、当然こういう被害者の方についてはそういうところに情報があるということで文書が周知されていった。こういうことで、私どもはそれで足りるといいますか、そういうことになるんだろうということでの対応をしたところです。 いずれにしましても、その時期というのはまだ、政府のほうでも定額給付金をどうするかというのが正式決定されたのはかなりずれ込んでおりましたので、ある意味どさくさの中でといいますか、そういう中で行われた、こういうことですので、若干どこの市町村につきましてもこの対応いろいろまちまちなんだと思いますけれども、取り扱いは慎重にならざるを得なかったという部分もあるんじゃないかと思っております。 時間もあれなので申し上げますけれども、実は、このＤＶの被害者の方たちの救済といいますか、こういう関係で、５月29日、つい先ごろなんですけれども、総務省の定額給付金室の取り扱いということで通知が入りまして、「配偶者からの暴力の被害者に対する単独事業についての給付について」という文書が県を通して私どものほうに入ってまいりました。要約しますと、今、那須塩原市がとった措置を申し上げましたが、そういう措置を各市町村とも検討してください、こういう通知です。国のほうでは、それにつきましては、今回、この議会でもいろいろご質問がありましたが、
地域活性化経済危機対策臨時交付金、これを活用してくださいと。これに充当させますと。これを活用してやってくださいという通知が入ってまいりました。そういう中での状況ということで、私どもとしては、今申し上げたことは蛇足かもしれませんけれども、そういう対応をとってきたということで、それで、先ほど申し上げましたように証明書等も添付していただくということですので、それで足りるという判断をしたところであります。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） 私が企画情報課に行ったときには今のような説明も何もできませんでした。通告の直前でしたけれども、３件実施したというふうにおっしゃっていましたから、私が聞きに行った後実施したんだろうなと思うんですけれども、市長の決裁をいつとって、いつ実施したのか、とりあえずそれを聞かせてください。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） この取り扱いにつきましては４月28日で決裁ということになっております。 この間、議員来られたときというのは多分私と課長と話をしたときだったと思いますけれども、那須塩原市としても対応はしましたと、こういうふうに申し上げたつもりです。ただ、それをプレス発表なり何なりということはなかったんじゃないかということでしたけれども、私どもとしては、いろいろこの問題はデリケートな部分もありますので積極的には公表はしない、そういう考え方のもとで、この定額給付金は一般的な事務を進める中で例外としてこういった措置をとった、こういう認識でおります。 実際、この３件につきましては５月中に給付をした、こういう内容であります。 以上です。
○議長（平山英君） 16番、
早乙女順子君。
◆１６番（
早乙女順子君） あのとき、実際に今、警察に相談中なのでという言い方、何で警察に相談したのか私わからなかったんですけれども、実施したという言葉を聞きませんでした。そうしたら私はこんな質問を入れませんでしたから、もともと。 そして、何で新聞発表をしないのかというふうに聞きましたら、いろいろ今おっしゃったような理由で新聞、プレス発表はしないんだということですけれども、実際に発表した日光市とかにも調査を入れていただいたんですけれども、特に問題はないというふうに答えています。 要するに、救済するのに、またそこから落ちこぼれてしまう人、取りこぼしをしてしまう、受けられない人が出てしまう。なぜかというと、行政が把握している人たちだけではない。それさえもできなくてそっと身を潜めている人もいます。ですから、ＤＶ被害者に対する救済措置の取り組みの不備というのは、やっぱり行政は他人事であるからだなというふうに私は思えてきてなりません。 もう一度行政がどういうところを配慮しなければならないかというところをしっかりと考えていただいて、秋にはＤＶ被害者の大きな大会、栃木県で全国大会が開かれますので、ＤＶの被害者がどういう状態になるかというのを行政でもしっかりと学習していただきたいと思います。 これをもって私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（平山英君） 企画部長。
◎企画部長（高藤昭夫君） ただいま議員のほうから那須塩原市では実施をしたという話は聞いていないということですけれども、私どもはそういう話をしました。それは話し手と聞き手の取り違いがあったのかもしれません。 その中で、警察というお話をしたのは、警察にも当然こういうＤＶ関係のあれもあるので、説明に行った中でいろいろ問題もあるのでという話があるんだと、こういうことも含めてなかなかＰＲが難しいという話をいたしました。 以上です。
○議長（平山英君） 以上で、16番、
早乙女順子君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△菊地弘明君
○議長（平山英君） 次に、29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君）
市政一般質問を行います。 １、消防行政について。 安全で安心な
まちづくりを目指す当市にとって、生命と財産を守ってくださる消防団の皆様には大変感謝をしております。ところが近年は消防団の定員割れが出てきており、心配しております。 そこで、次の質問をいたします。 (1)消防団員数の減少についての対策について。 以上、お尋ねいたします。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君）
菊地弘明議員の
市政一般質問の１の消防行政についてお答えいたします。 (1)の消防団員数の減少についての対策ということでございますが、消防団員の減少は全国的な問題となっており、本市におきましても例外ではございません。黒磯、西那須野、塩原の各消防団の総定員数と実団員数との比較では、団員定数1,435人に対しまして実団員数は1,315人で120人の減という状況でございます。 この消防団員の減少に対しましては、各消防団とも新入団員の勧誘を積極的に実施いたしておりますが、思うように団員の確保に至っていないという現状であります。 このため、３つの消防団の連合組織であります那須塩原市連合消防団幹部会におきまして、消防職員や消防団員のＯＢによる機能別消防団員制度を導入すべく検討を開始したところでございます。 この機能別消防団員制度につきましては幾つかの種類がございますが、現在、検討しているのは、例えば昼間だけに限定した消防活動などで、これまで培った消防ＯＢの能力や技術の活用を図るということであります。今年度中を目途に一定の方向性を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 大変結構なことだというふうに思っております。 そこで、幾つかちょっと質問させていただきます。 現在、実際火事になったとき、消防団員の方の出動状況というのはどのようになっているのでしょうか。今現在は、こういう経済下におきまして、皆さん方お勤めしている方がほとんどではないかというふうに思っております。そういう中において、常備消防は別といたしまして、普通一般の分団の部の出動状況というのはどうなのかというふうに心配しておるわけでございまして、その辺のところについてお答えを願いたいと思います。
○議長（平山英君） 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 出動状況ということでございますけれども、直接的に出動状況を把握してはおりませんのでお答えできませんが、そういう中で、団員の職業というようなところからお答えすることになるかと思うんですけれども、例えば黒磯消防団でありますと、ただいま市長が申し上げましたように、実団員数683名のうち自営業者が44名、また地方公務員が10名、国家公務員が４名、郵便事業職員が１名ということで、残りの方は被雇用者団員という形になっております。 こういう状況でありますので、以前のように昼間に直接出動できるというようなことがない、なかなか困難だというようなことから、先ほど市長が答弁いたしましたように、機能別消防団員を活用していきたいというようなところでございます。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 先ほど市長さんのほうから機能別消防団員の導入というようなことでお話があったわけでございまして、この点について、今年度中に計画をしたいんだというようなことでございますけれども、大体何人くらいを見込んで、また、年齢的なこともあるとは思うんですけれども、その点についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○議長（平山英君） 市長。
◎市長（栗川仁君） ただいまの答弁でございませんで、前段のことでちょっと私自身が把握していることについてお答えをしておきたいというふうに思っております。 先ほど話がございましたように、実際には勤めておる方がほとんどという状況で、消防団の方々、各分野においての状況等、私が伺っておるものにつきましては、当然消防団員、皆さん努力をしています。仕事は当然勤め人ですから、そういう中で消防団員としていかに活動するかということになりますと、消防団としては、多分各企業にはこういうことで務めておりますのでお願いをしますということで、団長の名で団員が行っている企業にはお願いしてあるという認識をしております。 そして、各部の部長を中心に連絡網をつくっています。例えば火災が発生した。それを着信した。例えば地域の中で処理した。その場所にいなかった。そのように勤め先におのおのが１人ずつ連絡網を持って、それに連絡すれば、その人から次、次という状況で連絡が行く体制で、各部では苦労をしているというふうに思っております。 そういうことで早期に現場に駆けつけていくということで、ポンプに乗っている人が１人で行くという火災も多々見受けられて、これで消防がやっていけるのかという方もおるかと思いますけれども、現実的にはそういう状況なので、勤め先から現場に直行しているという状況もありますので、そういう点もご理解をいただきたい。 状況としてはこんな状況を、私自身は消防団といろいろお話をする機会にこんな話も伺っておりますので、ご報告だけ申し上げておきます。 以上でございます。
○議長（平山英君） 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） それでは、機能別消防団員の考え方、取り組みについてでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、幹部会のほうに事務局として提案した内容でございまして、案の段階でございますが、まず、目的等々は先ほど来話をしているような目的でございまして、導入しようとする団員の累計というようなことになりますけれども、消防職または消防団を退団された方、ＯＢの方を活用したいというふうに思っております。 担うべき機能というようなことになりますけれども、主に平日の昼間、消火活動をしていただくということと、大規模災害のときに活動していただくというようなことで考えております。 資格の要件としましては、市内に居住する方というようなこととあわせまして、消防吏員の経験、それから消防団員の経験が５年以上あるような方、そして年齢要件としては65歳未満の方というようなことで考えております。 特に基本団員の定数にカウントしまして、身分的にも基本団員と同じように非常勤の特別職というようなことで考えております。ただ、出初め式でありますとかポンプ操法、こういった訓練には参加していただかないということでございます。 一番肝心なことだと思いますけれども、処遇につきましては、火災に出動した際には出動手当を団員と同じように出すということでございまして、年額の報酬は出さないというようなところを現在のところ考えているところでございます。 以上です。
○議長（平山英君） 質問中ではございますが、ここで昼食のため休憩といたします。午後１時、会議を再開いたします。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後１時００分
○議長（平山英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 先ほど市長さんのほうから、地域によっては１人で消防自動車を操作して現場に行くんだと。現場に集合するというようなお話があったわけでございまして、そういう中において、この機能別消防団員の導入というのは非常に私自身が考えるにいいことだなと。そしてまた消防団員ＯＢの方にとっても、今、市では高齢者の方に元気なままで過ごしていただきたいというようなさまざまな施策を行っているところでございます。消防団員の方にとってもＯＢの方にとっても、このような導入というものは私は生きがいになるのではないかなというふうに思っておるわけでございます。 そこで、最後の質問になるわけでございますけれども、実は過去には市の職員で女性消防隊というようなものをつくりまして、全国大会に出たことがございます。今こういう時代でございます。ぜひとも女性消防隊と同時に男性の消防隊もつくりまして、一朝有事の際にはというようなことも考えられるわけでございますけれども、これらの点についてはどのようなお考えがございますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 女性消防隊ということでございましたけれども、私のほうからは女性消防団員の数について申し上げたいと思います。 現在、先ほど申し上げましたように、実団員数の中に女性の団員につきましては13人おります。地域的には西那須野消防団の中に13名ということで、その13名の中には、先ほど議員のほうから提案がありました女性消防隊というような組織もつくられているというふうに考えております。 また、ご質問にありませんでしたけれども、職員の中にも消防団員という形で入っておりまして、21年４月１日現在でございますけれども、職員48名ほど団員として活動しているような状況でございます。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） ちょっと総務部長勘違いしていると思うんですけれども、実は職員の中でそういうものを組織したほうがいいのではないのかということで提案をさせていただいているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（平山英君） 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 消防団の中にというようなことはなかなか難しいのではないかというふうに思います。そういう意味から言いますと、例えば施設の中にそういった消防組織といいますか、消火組織といいますか、そういったものをつくるということは可能かと思うんですけれども、職員を組織して団と同じような活動をするということは少しどうかなというようなところはあります。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） わかりました。 消防団というのは私、ボランティアの最たるものだというふうにいつも思っているわけでございまして、今後とも那須塩原市の住民の方々の安全と安心のために頑張っていただくよう切にお願いもいたしますし、市といたしましても、ありとあらゆる施策を行っていただきたいということを要望して、１番については終わりにいたします。 次に、２の観光行政について。 平成20年７月、那須ガーデンアウトレットができ、また、21年３月には黒磯・板室インターチェンジが完成しました。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 (1)アウトレットとは、市としての見解をお尋ねいたします。 また、アウトレットの進出による当市の財政・観光・商店・交通などにどのような影響を与えたのか。また、市として、今後アウトレットに対する施策・要望等があればお伺いいたします。 (2)アウトレットを目指して来る多くの人にこの黒磯・板室の知名度アップを図る施策はあるのですか。 また、ネーミングがついた板室温泉の活性化についてどのような対策があるのかお伺いいたします。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） それでは、２の観光行政についての(1)、(2)について順次お答えいたします。 初めに、(1)アウトレットについての市の見解、進出による各種影響及び市としてのアウトレットに対する施策・要望についてのご質問にお答えいたします。 昨年開業しました那須ガーデンアウトレットには、県内はもとより県外からも多くの来客があり、その影響、効果は多大なものがあると考えております。 市としましても、同施設の持つ大きな集客力を最大限に生かしながら、那須塩原市の活性化につなげていきたいと考えております。 アウトレットができた影響については、市税の増収や雇用の拡大、観光資源のＰＲ、市内商店への回遊など考えられますが、一方、商品が競合するような分野での売り上げへの影響や繁忙期の交通渋滞が懸念されるところでもあります。 また、アウトレットに対する施策・要望ということですが、地場産品の取り扱いや地元からの雇用についてもさらに広げていただくとともに、地元産業関係者との連携のもと、本市の活性化にご協力いただければと思っております。 次に、(2)の黒磯・板室の知名度アップの施策のご質問についてお答えいたします。 インターチェンジに黒磯・板室の名称がついたことで知名度がアップすると考えられますが、さらに板室温泉等の共通割引券をつけた黒磯・板室インター開通のパンフレットを東北自動車道の各サービスエリアに備え置き、高速道路利用者に周知しております。また、アウトレット内では、開店当初からインフォメーションセンター内に観光案内所を設置し、板室温泉を初めとする観光施設をＰＲするなど知名度のアップに努めているところでございます。 次に、板室温泉の活性化についてですが、これまで黒磯観光協会が中心となってニッコウキスゲキャンペーンを実施しておりますが、その一環として、今年度から高速バスを利用した誘客を図るため、新たに新宿、板室周遊券の販売を開始するなど積極的なＰＲに努めております。また、黒磯観光協会や関係団体の代表者などが中心となってまとめました板室地区観光振興事業計画に基づき、平成20年度から板室地区の活性化に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） まず、アウトレットとはという市の見解ということで今お尋ねをしたわけでございまして、集客力、また活性化というようなことはよくわかるわけでございますけれども、こういう中において、やっぱり観光客を多く集められる貴重な観光資源である。また、地方経済は他力本願では復活しない。また、アウトレットとは、近づくにつれてわくわく感が高まる場所である。買う気にさせる場所、また立地としては行楽気分が楽しめる場所、高級店があって正規店と変わらないような店づくりがなされている。また、激安というようなことで、そういう中においては資源の有効利用、またエコ対策、ブランドのイメージを損なわないための処分、そういうようなことが考えられるのではないかというふうに思っているわけでございます。 また、そういう中において、今、観光、それから財政・商店・交通、いろいろお話あったわけでございますけれども、ここで、ちょっとほかの佐野とか、それから御殿場の例を出させていただきますけれども、佐野においては2003年にオープンしたわけでございまして、観光客は年間260万人から800万人に増大したと。佐野のインターは車が151万台増加した。また、地価も１㎡当たり１万5,000円上昇した。税収も６億円アップしたと。また、御殿場のプレミアムアウトレット、これは何か世界で第２位の店だそうでございまして、ここは年間入り込み数は3,500万人来るんだというようなお話があるわけでございまして、そういう中においてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、財政的にはどのぐらいアップしたんでしょうか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（平山英君） 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） アウトレットモールができたことによる財政上のということですので、課税額という形でお知らせしたいと思いますけれども、全体的に5,250万円ということになります。内訳としましては、土地につきまして約1,400万円、家屋につきまして2,800万円、それから償却資産について約1,000万円というようなところで、現在のところ課税額としては5,250万円というふうには見込んでおります。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 交通の点については大分混雑したのではないかというようなことで相馬義一議員からも質問があったわけでございますけれども、今お話の中で、商店街についてですけれども、やはり競合する部分の商店については影響を受けたのではないかというようなお話があったわけでございますが、反面、売り上げがふえたというような商店もあるやに聞くんですけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。 また、この入り込み客数が平成20年７月から12月までで286万3,341人ふえているわけです。そういう中において、この７月から12月末で、板室が１万6,378人減っている。塩原は８万3,542人減っている。宿泊客数は、７月から12月末で板室では1,310人が減となっている。しかしながら、塩原では5,599人ふえているんだ。また、ホームページのアクセス件数も、平成19年が182万8,413だと、それから平成20年は263万2,721ということで、80万4,308ホームページのアクセス件数もふえている。そういう中において、宿泊客数が非常に減っているというようなことで、この観光についても非常に考えていかなければならないのではないかと思うんですけれども、観光の点と商店の点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（平山英君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 那須ガーデンアウトレットが開業以来、ただいま議員おっしゃいましたように、７月16日から12月末まで、私どものほうでは296万人という数字をとらえておりますが、こういった大勢の方がおいでになっておりまして、月に平均しますと45万人ぐらいの来場者が来るという形でございます。 こういった中で、アウトレットができまして、先ほどホームページのアクセス数がふえたということでございますが、ホームページのアクセス数を見ますと確かにふえておりまして、開店前からふえてきている状況でございまして、それはある意味、アウトレットができるということに対して、場所がどこにあるとか、あるいは那須塩原市がどういうところであるかといったものを確認するためのアクセスがあったのではないかと思っております。 アウトレットが開店しまして、黒磯観光協会などでもパンフレットを置きまして、黒磯の食べ歩きマップというようなものをつくり、来場者に対して配布しまして、そういったことによりまして市内の飲食店関係には大分お客さんが行ったというような情報もいただいております。 宿泊・観光面に対してでございますが、アウトレットができたことによりまして、那須塩原市への入り込み数につきましては昨年に比べまして255万人ほどの伸びでございまして、トータルで933万人の入り込み客がございました。こういったことを考えますと、前年比較で37.5％という数字になっておりまして、この入り込み客がありました。 この中で、旅館関係について考えますと、入り込み客につきましては、県内の各観光地、これが平成20年栃木県観光客入り込み数・宿泊数推定調査の結果によるものでございますけれども、日光市においては3.1％減になっております。那須におきましては0.9％ふえているといった状況であります。こういったことから、那須塩原市におきましても37.5％の増という形になりまして、結果的には入り込み客の中にもアウトレットがかなり貢献しているという部分があらわれております。 また、宿泊者数におきましても、那須塩原市への宿泊が110万人ほどございますけれども、これも他の観光客数に比べますと、日光が3.3％落ちている中、那須が2.9％落ちているといった状況の中でも市全体で2.1％の落ち込み、マイナスという形になっておりますので、アウトレットができたことによる入り込み客・宿泊の効果というのは減っているのではないかというように考えております。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 入り込み客数がふえているにもかかわらず宿泊客が減っているというようなことはどこに原因があるのかなと。そういう中において、やはり入り込み客の人たちに板室とか塩原温泉のほうに回っていただくような方策というものが必要ではないのかというふうに思うわけでございまして、そういう中において、先ほど高速バスを今後新宿から板室まで出していただくようにするんだというお話があったわけでございますけれども、ちなみに、佐野のアウトレットは高速バスが１日56便も出ている。それから、御殿場に関しては、焼津から１日３便ですけれども、往復で2,800円という低料金でやっている。そういうようなことでございますので、やはり高速バスを通すにしても、値段的なこと、それから便数、そういうものも今後考慮していかなければならないのではないのかというふうに思っているわけでございます。 そういう中において、今後アウトレットに対する施策・要望等というようなことで、私は、アウトレットを経営している会社と市の担当者の方が定期的に会合を開くことが必要ではないかというふうに思っているわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（平山英君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 私も４月から担当することになりまして、那須ガーデンアウトレットのマネジャーさんとは何度かお目にかかっておりまして、この那須塩原市の産業を活性化させるためにぜひご協力いただきたいという話は何度か申し上げております。 そういった中におきまして、黒磯・板室インターの開通に合わせましてナスハク・バザールというものを開催しております。３月27日から４月５日まで10日間にわたりまして、この地域の39店が参加しましてＰＲを行ったということでございます。 マネジャーさんのお話ですと、そういった形でのご協力はいつでもするということでありますので、市のほうからのそういった要望があればお受けするような考えも聞いておりますので、今後とも密に連絡をとりながらやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） ２の観光行政の(1)と(2)が一緒になっているような感じで質問してしまったんですけれども、今、部長のほうからそういう話し合いは随時できるんだということで非常に安心したわけでございますけれども、やはり集客のヒントというんですか、そういうようなことからいいますと家族連れをねらえというようなことで、これは佐野のことなんですけれども、30代のファミリーが中心で、約40％だそうです。20代、40代が各20％、アウトレットがデパートの役割を今果たしているんですよと。 そういう中において、やはり新たな客を求めてアウトレットに出店しているというようなお話があったわけでございまして、そのアウトレットの中にたち吉というんですか、中高年層が集まると。また、ニコンというカメラの会社ですけれども、こういうものが出店して、お父さんたちが集まるんだというようなことでございまして、そのほかに、今、ナスハクをやったんだというようなことでございますけれども、やはり買い物以外のイベントいうものを用意してはいかがかというふうに思っているわけでございます。 御殿場とか佐野においてはネーチャーガイドが近くの山へ虫をとりに行ったり、何か工作のものをつくる教室があるんだと。母親は買い物で、父と子どもは虫をとったり何かをつくっているんだと。やはりこういう発想が私は必要ではないかというふうに思っておるわけでございまして、アウトレットの担当者とお話しするときにはこのようなこともあわせてお話をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（平山英君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） ただいま議員おっしゃいましたように、これからアウトレットをどういうふうに市の活性化の中でつなげていくかという形になれば、それぞれの年代層、家族連れもターゲットにした、そういった楽しみのできる施設は確かに必要だと思いますので、今後ともアウトレットの関係者ともお話をしながら検討させていただきたいと思っております。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） (2)の板室温泉の活性化のことについてちょっとお尋ねしたいと思っております。 都市計画マスタープランにおいては、乙女の滝、沼ッ原湿原、木ノ俣川の周辺の自然を生かした一体的観光ルートの整備というようなことについて活性化を図るんだというお話があるわけですけれども、私はこの活性化について、地元の声というものをいかように吸い上げているのかということをまず初めにお尋ねしておきたいと思います。
○議長（平山英君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 実は、今進めております板室地区の観光振興事業計画というのがあるわけでございますが、この中では、先ほどお話にありましたように、宿泊客をどうやってふやしていくかという形のものがございます。 そういった中で、今、やはり旅行というものを考えますと、健康と温泉、そういうコンセプトがあるんじゃないかと思います。そういった中で、板室温泉においてそういったものを探るとすれば、板室の神社の奥にあります園池とか、あるいは木ノ俣川付近の遊歩道の整備とか、そういったものを進めなければならないということで、先ほど申し上げました観光振興事業計画書なるものをつくりまして、この計画に当たりましては、黒磯観光協会、板室温泉旅館組合、板室商飲組合等の代表者や有識者を交えましてこの計画づくりを行ってきたという経過でございます。 以上でございます。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 整備についてはぜひともよろしくお願いしたいと思いますけれども、そういう中において、私、実は板室でお話を聞きましたところ、要するに浴衣姿でぶらっと散策するところがないんだというお話を聞きました。じゃ、どういうところへぶらっと行くんですかと言いましたら、木の俣地蔵とか、篭岩神社、それからこれは名前を出していいのかちょっとあれなんですけれども、旅館に行く道路のわきに大きな岩や大きな木がありまして、非常に整備するといいところだなと。これは板室温泉街から歩いて行けるところにあるわけでございまして、やはり浴衣姿でぶらっと行けるような、そういう見るようなところがあればいいんじゃないのかなということを言われたんですけれども、これについてのお考えをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○議長（平山英君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 黒磯観光協会が板室温泉の活性化を目指しまして、ニッコウキスゲキャンペーンということで以前から取り組んでおります。これは当然沼ッ原に行く形になりますので車の送迎が必要という形になりますけれども、今は別な意味で浴衣姿で歩けるというようなお話がありました。 それらにつきましては、先ほど言いました板室の神社の上の台園池にヤシオツツジを植えるとか、そういった形に取り組む形になっておりますし、グリーングリーンわきに蛍の養殖をするというような計画もございますので、そういった形の中で浴衣姿で歩けるというような、見るところを今後の計画の中でつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 今、木の俣地蔵と、それから篭岩神社、また、ある旅館に行く途中の巨岩、巨木、それらの点についての考え方はいかがなんでしょうか。
○議長（平山英君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） ただいまおっしゃいました篭岩神社につきましては浴衣姿で歩ける距離かなと思いますが、木の俣地蔵についてはちょっと歩いて行くには、やはり車で行かないとちょっと行けない距離にあるかと思います。 もう一つ、巨岩があるというのは、私はどこの場所かというのをちょっと存じ上げませんので、その辺についてお答えを差し控えさせていただきます。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） この板室温泉の活性化については、あした人見議員のほうからも質問がございますので人見議員に譲るといたしまして、次の質問に入らせていただきます。 ３の教育行政について。 新学習指導要領移行措置１年目、次の点についてお尋ねいたします。 (1)小中学校における時間割（教育課程）編成の工夫はどのようにしているのか。 (2)小学校の英語活動・外国語活動はどのようにしているのか。 (3)国語について（特に下記の点について）、小学校における伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項の学習について。また、新聞を読むとの学習方針が盛り込まれました。これについて、小中学校の学習はどのようにしているのか。 (4)「生きる力」をはぐくむ「食」、「命」、「勤労」等の体験活動はどのようにしているのかお尋ねいたします。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） ただいまのご質問にお答えいたします。 (1)の小中学校における時間割（教育課程）編成の工夫はどのようにしているかについてのご質問にお答えいたします。 新学習指導要領では、一部学習内容をふやし、つまずきやすい学習内容を確実に習得するための繰り返し学習や知識・技能を活用する学習を充実するため、授業時数が増加されております。 今年度は移行期間の１年目でございまして、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度の全面実施に向けて、市内の多くの小中学校では年間の総授業時数を昨年度よりふやしております。また、年間の総授業時数をふやすために、１週間当たりの授業時数をふやす取り組みや、学校行事を精選・見直しして授業時数をふやす取り組みなどを行っておるところでございます。 (2)につきまして、小学校の英語活動・外国語活動についてお答えいたします。 本市におきましては、外国語活動イコール英語活動として行っておりますが、小学校５・６年生における外国語活動は、平成21年、22年度の移行期間中から各学校の判断で年間ゼロ時間から35時間まで授業時数を選んで実施することが可能でございます。本市におきましては、上限の週１時間、年間35時間の英語活動を実施していますが、そのうち年間30時間は、充実した英語活動にするため、市採用の英語支援教師が支援に入る、いわゆるチームティーチングの形で授業を進めております。 (3)の国語についてのご質問にお答えいたします。 新学習指導要領の国語では、我が国の言語文化に親しむ態度を育てたり、国語の役割や特質についての理解を深めたり、豊かな言語感覚を養ったりすることをねらいとして、従来の言語事項にかわりまして、新たに伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項が設けられております。 国語は新学習指導要領を今年度から実施しなければならない教科ではありませんので、従来の言語事項で指導を進めている学校もあれば、単元や教材によって一部あるいは全部を伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項で指導している学校もあります。 なお、伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項のうち、伝統的な言語文化に関する事項は、新学習指導要領の特徴的なものの一つとなっておりますので、各小中学校とも古典の指導に力を入れる方向も見られているところです。 新聞を読むことについても、従来の学習指導要領で指導をしている学校もあれば、単元や教材によって一部あるいは全部を新学習指導要領で指導している学校もあります。これまでも新聞を教材として学習を進めた実践例も数多くありますが、児童生徒の言語活用能力・情報活用能力の育成をねらいとしまして、市内の各小中学校がさらに積極的に新聞を活用していく必要があることを認識しているところでございます。 (4)生きる力をはぐくむ体験活動についてお答えいたします。 生きる力をはぐくむという基本理念は、新しい学習指導要領においても変わりはありません。しかし、具体的な項目として、特に集団宿泊体験や職場体験、奉仕体験等、体験を通して学ぶ活動が重点項目として示されており、これらは移行措置１年目から先行実施することになっております。 本市におきましては、既に人づくり教育の中で体験活動を重視した教育を進め、体験を通して児童生徒に食、命、勤労等の大切さについて意識の高揚を図っておるところでございます。今後も、さらに各学校の地域性や実態に応じた体験活動の推進に力を入れてまいります。 以上でございます。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、小学校の教育課程編成の工夫ですけれども、今、授業増ということですね。４月から小学校では各学年で週１こま相当分の授業時数がふえる。低学年は午前中のみの授業が１年で２日から１日、２年では１日あったが、なくなってすべて５時間授業となる。 そういう中において、今、教育長さんのお話ですと、行事等を削ったりというお話もあったわけなんですけれども、この授業時数の増加した分をどのように工夫してやるのかというようなことで、実は日野市では、休日だった都民の日とか、それから開校記念日を授業日とするとか、また、土曜日に授業をした場合は月曜日を振りかえの休みとしていたが、年６回は振りかえをしない。午後の授業がふえることに対応して給食の回数をふやしたり、これまで１学期の午後に行っていた家庭訪問を夏休みに実施するというようなことでこの授業時数の増加した分を補っているんだというようなことでございますけれども、これと同じようことをやっているとは思うんですが、ちょっと詳しくお話をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 増加分の工夫ということでのご質問ですが、現行の週当たり授業時数28時間を１時間増加しまして、平成23年度以降29時間とすると。ですので、年間総授業時数が35時間、先ほど議員が申しましたとおり、１年生、２年生につきましては大きく変わりますので、プラス２時間ずつという形になりますので、年間授業時数は35掛ける２ということで70時間ふえるという形になります。 まず、教育課程の編成につきましては、大きくふえるところは算数と理科、体育、小学校ではそんなところです。そういうふうな中で、プラス１時間ふえますと35時間になります。あとの１年生、２年生等につきましては行事の中で、それから３年生から６年生の中もやはり行事の中でということで工夫を重ねるわけでございますが、その中で、例えば総合的な学習の時間の授業時数が現行では３年生、４年生が105時間、それから５年生から６年生までが110時間。これが移行措置の期間中には、４年生は５時間減りまして100時間、それから５年生、６年生につきましては、上限は今までどおり110時間ですけれども、下限が75時間というところで、そこで35時間がふえます。そういうふうな工夫で、上限をとるか下限をとるかというところがあります。 それから、外国語活動も５年生、６年生は下限がゼロ時間から上限35時間ですので、各学校の特色ある学校づくりの中で、今、移行期間中ということで教育課程の編成の検討をしているところです。 さらに、学校行事といいますのは、これは教科学習と同時に豊かな心や集団生活の一員としての自覚を高めるとか、さまざまなねらいがあって各学校独自の学校行事を行っているところでございますが、この１つの学校行事は、１日行事ですと５時間今まででは減ります。それが２つ、３つと見直しますと、そこでかなりの時数が見直しの結果、生み出されると。 こういうふうな教育課程の編成の中の上限、下限、それから総合学習の下限のほう、そして行事の見直しの中で生み出されたものをこの授業時数の増加というところに充てるわけでございます。 ただし、今までプラス１時間ですので、５時間分のところが６時間になったりというふうなのは、各学校でそれがないような工夫を今、教務主任と学習指導主任を中心としながら全教職員で各学校で取り組んでいるところでございます。 また、家庭訪問等、今まで平常時の中で授業カットということを行っていた学校もあったわけでございますが、この那須塩原市におきましては、しばらく前から授業時数を減らさないために夏休みの家庭訪問及び放課後の家庭訪問に切りかえるところはかなりの数でふえているところでございます。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 今お話を聞きますとかなり進んだ取り組みをなさっているなというふうに思っているわけでございますけれども、そういう中において、教科の端数の時数の工夫というのもなさってるのではないかなというふうに思っているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 年間の授業日数というのが210日、実は今ちょっと定かにご答弁できませんが、その中で総授業時数の位置づけのために年間35週というふうに位置づけておりますので、そういうふうなところから工夫を重ねます。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 今ちょっとわかりづらかったと思うんですけれども、要するに端数の教科を組み合わせて学年ごとの週時程とするというようなことで、これは一つの例でございますけれども、例えば小学３年生の場合、国語が6.7、理科が2.6、総合的な学習が2.7で、計12こま分になるので、それから図工等いろいろあるんですけれども、要するにそういうふうに整数に時間数をして、そして工夫をやっているんだと。 また、東京の日野市の第四小では、教科によっては端数の時数があるので、その処理のためにＡ週とＢ週の２週をワンサイクルにして週時程を工夫している。これまでの２週ワンサイクル方式をやめて、２期制にして調整して前期、後期で一本化した週時程にするというようなことがあるんですけれども、これらの点についての教育長の見解をちょっとお尋ねします。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） ただいまの端数の件につきましては、菊地議員が今、提案したとおり、本市でも行っているところでございまして、これは現行の指導要領が実施になったその前から端数というふうなことを、学校の特色ある教育課程編成の中で体育とか図工、それから国語、理科、算数、すべての教科において前期、後期、または抱き合わせ、それとＡ週、Ｂ週、Ｃ週という、そういう学校のワンパターンのカリキュラムではなくて、１年間の中で幾つかのこまに分けながら幾つかの案をつくり、そして提示してそれでやっているというふうな形になっておりますので、現在、現行の指導要領でもその点については行っているところです。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 次に、中学校のほうの教育課程編成の工夫というものについてお尋ねしておきたいと思います。 中学校の場合には１学年の数学が35時間、３学年の理科が25時間ふえたと。選択教科や総合的な学習の中で時数を減らす対応を中心にして行われている。そういう中において、やはり授業時数を確保するための試みは休業日とか夏休みとか冬休みを短縮してやっているのではないかというふうに思うわけですけれども、この授業の１単位時間の運用というのは中学校によって違うようなお話があるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 現在、当市としてはそのような違いでやっているところはないんですけれども、授業時数の生み出し、例えば第１学年の先ほど指摘がありました数学の35時間のほうは、先ほど小学校のほうでも申しましたように、幾つかの下限、上限がありますので、中学校におきましては総合的な学習の時間が第１学年では下限が50の上限が65、選択教科が下限ゼロの上限15でございますので、この場合には総合的な学習のところ、現行では70から100ですので、そこで35時間を総合的な学習の上限をとっても生み出せるということから、数学に関しましてはプラス35時間で140時間というふうになっております。 第３学年におきましては、数学と、それから理科で、理科のほうが25時間ふえますので、選択教科が下限が80の上限140、その中から生み出すという形。それプラス今度は１時間ふえますので、そんなところの工夫から生み出せるというふうなことでございます。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） すみません、中学校は１授業何十分でやっていらっしゃるんですか。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） １単位時間は50分です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） わかりました。 そういう中において、福井の中学校なんですけれども、ここは70分授業を３こまやっている。そして、朝読書15分、そして70分授業を３こまやって零時半に終了している。そして、午後１時50分から20分をＲＥタイム、リフレクション、レビュー、リレーションという時間帯なんですけれども、ここで教科学習の定着や家庭学習の仕方を学ぶ時間としているんだと。午後からもう１こま70分授業をやっていると。この70分と20分の授業と家庭学習のサイクルで探求、活用、習得などが深まっているんだと。 また、福岡の中学校では、これは当市と同じように50分授業なんですけれども、ここでモジュール学習というのが出てきまして、25分単位の学習をやっているんだと。理科の実験は75分やっているんだと。そして、定期考査というか試験前の１週間は全学年で40分授業にして、ほぼ毎日国、数、理、社、英の５教科の授業を行っているというようなことで、この授業の１単位時間の運用というものが中学校に任せられているのかなというふうに思っているんですけれども、これらの点についての教育長さんのご見解というものをお願いしたいと思います。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） ただいま提案ございましたモジュールの授業も含め、私も実際に学校経営の中でこれを導入したことがありますけれども、なかなか教職員の理解を得るまでに大変なことでございますので、各学校の特色を打ち出して、そして各学校の児童生徒の学力の状況、それから教育活動の状況を踏まえ、この提案も含め各学校に情報提供しまして、今後、完全実施に向けてさらに効果のある教育課程の編成をできるようにしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） このモジュール学習というのは、今、教育長さん、そういうのをやったことがあるということですけれども、単位時間を10分や15分などのモジュール、要するに基準単位に分けて、基礎・基本の習得の学習に重点化した学習であるというようなことです。 これで、実はモジュール学習の見本となっているのは広島県の尾道市立土堂小学校というところですね。ここは火、水、木の１校時目に国語科的内容を15分、算数科的内容を15分、学級の裁量15分の順に実施してきました。国語科的内容については主に音読、それから算数科的内容は百升計算、学校裁量は英語や音楽やパソコンなど。 この小学校を参考にして、京都の八幡市では平成18年度から市内の全小中学校でモジュール学習を取り入れてきた。読み・書き・計算などの短時間繰り返すモジュール学習を行うもので、スピード、テンポ、タイミングを大切にして脳の活性化を図るのがねらいだと。 岐阜県の多治見市においては、小学校では読み・書き・計算の基礎的内容の反復学習を中心に、10分から15分程度のモジュール学習を全小学校13校で実施してきた。そのうちの昭和小学校では、15分単位で週に６回分を教科の時数に組み込んでいる。 また、福岡市立の梅林中学校では、19年度から25分単位のモジュール学習の取り組みを行っていると。１年生のときから英、数のモジュール学習を受けてきた２年生は、昨年４月の福岡県の学力調査では県平均を20ポイント以上も上回り、前年同期よりも10ポイント以上アップするというような結果が出ているわけでございまして、ぜひとも教育長さんにおかれましては、このモジュール学習を検討していただきまして、導入の方向で考えていただけないかなというふうに思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 先ほどもお答えしましたとおり、このモジュールも含め、その効果等につきまして、あわせて各学校に情報を提供していくというふうにご答弁申し上げましたけれども、そのような方向で今後も進めたいと思います。 モジュールに関しましては、重点項目を定め、どの教科とどの教科で実施していくかというふうなこともやはり検証し、検討していかなければならないと。それから、それを実施するにおいて、何のためにそのモジュールを導入するかという学力状況調査等、それから各学校の実態等もしっかりと見きわめないと、ただモジュールをするというだけでは成り立たないというところが出てきます。 そんな中で、小学校につきましては、平成23年度完全実施、中学校につきましては24年度完全実施ですので、その期間がありますので、その中で各学校で取り組んでいる教育課程の編成を、お互いに教務主任会、その他学校経営部会等での発表の中で情報と同時にその試行の成果を発表し合いながら、その次にどうするかという形になっていくと思いますので、今のところは情報提供に終わるというふうな形でございます。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） モジュール学習の今後というようなことで、基礎・基本などの学習に重点化したモジュール学習を教育課程に位置づける学校もふえている。ただ、新学習指導要領では、指導体制や評価などがきちんとできる場合は標準授業時間にカウントできるなどの弾力化が図られているというようなことなので、やはり授業時間にカウントできるかどうかというようなことが今後問題になってくるのではないかなというふうに思っておるわけでございますので、ぜひともよろしく検討の上、子どもによりよい結果が出ているというようなことでございますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 小学校の英語活動・外国語活動対策についてというようなことでございますけれども、小学校の５・６年生は35時間という時間で中学校のＡＬＴ、英語指導助手の助けなどをかりてチームティーチングをやっているというようなことでございますけれども、この中において低学年、中学年の英語活動はどのようになさろうとしているのか、ちょっとその点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 今の質問の前に、先ほどのモジュールの時数にカウントするかどうかということなんですが、きちんとなっておれば現在もカウントしておりますということを申し添えておきます。 小学校５・６年の英語学習ですが、まず、英語を取り入れる中で、現在試行の中では英語指導という面からではなくて、日常言語として抵抗なく受け入れられるような学習のべースづくりということで、指導というふうな重点には今のところは置いておりません。 それと同じように、今の質問の中で、低学年、中学年につきましては、総合的学習の時間の中で、国際理解という分野の中で年間１時間ないしは２時間というふうに位置づけして、ＡＬＴとともに英語指導支援の教師が全学年を回れるような体制になっております。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） １年、２年生は、法令上、研究開発校を除いて英語活動を行う時間がないので、学校裁量の時間などで工夫しているんだと。３・４年生は、今、教育長さんの中でもちょっとお話があったんですけれども、総合的な時間の中で実施する際には、あくまで国際理解の視点であって、これと切り離して英会話や英語活動は行うことはできないというふうになっているらしいんですけれども、また、学校裁量の時間で英語タイムなどとして実施するか、総合的な学習の時間を国際理解にかかわる探求的な学習の中でツール、道具として英語を使う場面などに限定されるというふうに非常に難しい条件がついているわけでございまして、これらの点について、今後１・２年生、また、３・４年生の英語活動をやっていく上でどのようにやっていくのかなというふうに思っているわけでございまして、これらの点について教育長さんのご見解をお願いしたいと思います。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 菊地議員の言われるとおり、今現在、全校でやっているのは、特区申請をして特区で認められているところでございますが、この指導要領には、今、申されたように細かく規定しておりますが、本市におきましては総合的な学習の時間で、やはり国際理解教育というふうなところ、それと小学校の低学年の場合には、おはよう、こんにちはというふうな、先ほど申しましたが、日常会話的な、そういうふうな中で、いわゆる外国人に親しむというふうな形、そういうふうな中でとっておりますので、問題はないかと思っております。 以上です。
○議長（平山英君） 質問の途中ではありますが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１０分
○議長（平山英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 小学校の英語活動・外国語活動について、先ほどちょっと教育長さんからお話があったんですけれども、低学年、それから中学年の時間は、再度、何時間ほどやっているのか、お尋ねしておきたい。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 年間１時間ないしは２時間程度と考えております。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） ここでやはり幾つか例を示したいと思いますけれども、岐阜県の垂井町立府中小というところでは、低学年に余剰の時間を活用して年間10時間程度、中学年は総合的な学習の国際理解の視点に立った内容で15時間程度、また、北海道函館市立駒場小では低・中学年に特別活動や総合的な学習などで年間９時間から14時間、また、京都市立藤ノ森小学校では、これは低学年に限りませんけれども、英語ノートと京都市が独自に作成した英語教材ハローフレンズを使い単語の学習を学び、夢を伝え合うような授業をしている。 ここで英語ノートという言葉が盛んに出てくるんですけれども、やはり北海道の駒場小というところでも高学年は35時間やっておりますけれども、この英語ノートを試作版を活用しつつ、担任を中心にＡＬＴや他の担任とのチームティーチングなどで工夫をしているというようなことが出ております。この英語ノートとは、研究開発校で十数年にわたる実践で多く使われた表現などを集大成したものであると。教科書ではなく、共通教材として活用していただきたいというようなことで出ているものですけれども、当市においてはこの英語ノートの活用というものはいかがでしょうか。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 英語ノート、さまざまな情報がありますが、本市におきましては、今現在、英語支援教師とＡＬＴ、そして英語担当指導主事が入りまして、英語の授業をどのように小学校で行うか、その教材の研究ということで月１回程度集まってつくっておりまして、児童生徒に配る英語ノートというふうなことは考えておりませんし、今後、採用するかどうかも未定でありまして、今のところは英語支援教師とＡＬＴ指導主事がつくっている教材のほうを活用するという方向で進むつもりでございます。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 英語ノートを使って実績を上げている小学校はたくさんあるわけでございますけれども、そこのところは割愛いたしまして、やはり小学校の英語についての問題点というのは、英語の免許を持たない小学校の学級担任への過重な負担や、それから英語指導助手、ＡＬＴなどの配置のおくれ、教材や指導法の積み上げがほとんどない。小学校で教育条件整備がされないままに、ばらばらの内容の英語を学んで入学してきた場合、中学校英語の入門期にマイナスの影響が懸念されるというような問題点が指摘されておりますけれども、これについての教育長さんの見解をお願いいたします。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 本市で今まで小学校での英語導入といいますのは、今、議員が申しましたような、中学校へ入って初めて接する英語というふうなことで、非常に学力、その他学校生活に大きな影響を与えるということから、ショックにならない、中一ギャップにならないような形で小学校に導入しながら進めてきたところでございます。そんなところがあります。 それから、ＡＬＴの配置でございますけれども、ＡＬＴは各中学校、市内に10校ありますが、各中学校区に１名ということで配属しておりまして、そのＡＬＴが小学校と連携をとりながら、中学校でのあいている時間、それから小学校と中学校で教務主任が教育課程を検討しながら、どの時期に何時間というふうな割り当ての会議を持って配当しているところでございます。 なおかつ英語支援教師というふうなのを先ほど申しましたけれども、本市としまして、やはり小学校の教員がすぐに英語というのにはかなり負担を感じているというのはアンケート等でも出ておりますので、それを緩和するために、市としまして英語支援教師ということで、先ほど申し上げましたチームティーチングで進めているというところにつながっていきます。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） (2)については終了いたします。 (3)について、国語の対策についてでございます。 １・２年生に昔話や神話、中学年では短歌や俳句、高学年では古文、漢文などが出てきたというようなことで、これらについては各学校に任せているというようなお話があったわけでございますけれども、やはりこれらが今後、必修科目として出てくるわけでございますので、これらについての指導方法というか教材というか、そういうものは非常に難しいのではないかというふうに思われるわけでございますけれども、それらの点についてはいかがでしょうか。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） まず、伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項を新学習指導要領に沿って移行・指導している学校は、小学校は25校中１校、一部を新学習指導要領で指導する学校が５校、まだ現行の指導要領にのっとってやっている学校が19校でございます。中学校におきましては、10校中、すべて移行しているというところが１校、一部が７校、現行が２校というふうな状況になっております。 また、その内容におきまして、古典の教材に関しましては、今後、試行の段階の中で教員の研修組織の中に国語部会というふうなものがあります。それから学習指導主任会というのがありまして、そういう中で扱う古典の指導の実践例を参考にしながら、那須塩原市としましても課題解決に努めるという方向で進んでおります。 なお、古典の材料におきましては、百人一首、それから昔話、伝承、それから平家物語等古典とか、それから古典、短歌、俳句、その他導入しやすいものに関して扱っているところが今の現状かと、こんなふうに認識しております。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） この古典の授業につきましては、１・２年生では昔話の中で桃太郎、かぐや姫、一寸法師など、また、神話としては因幡の白兎とか、また漢文で論語とか、それからその他ということで昔話の唱歌、また、３・４年では安寿と厨子王とか百人一首、万葉集、それから枕草子、奥の細道、それから近代文学では坊っちゃん、それからその他、珍しいものとしては寿限無ですね、落語。それから口上がまの油とか外郎売とか、また、５年生では今昔物語とか古事記、枕草子、徒然草、狂言。それから６年生では平家物語、方丈記、それから近代の文章では芥川龍之介、森鴎外、その他では歌舞伎、文楽、講談、人形浄瑠璃、非常に多種多彩にわたっているわけでございまして、非常にこの教材は難しいなと。そういう中でこういうものも学んでいかなければならないというようなことで先生方も大変だなというふうに思うわけでございまして、一つだけお聞きしておきたいと思います。 この古典の授業が取り入れられたポイントというものはどのようにお考えですか。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 先ほど答弁しましたとおり、我が国の言語文化に親しむ態度を育てるということで、そこに国語の役割や特質について理解を深めるということと、豊かな言語感覚を養ったりすることをねらいとして、そして新たに伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項というふうなのが設けられたと、こんなふうに理解しております。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 次に、新聞を読むというほうに入らせていただきます。 例として、川崎市の中学校３年生の国語の授業、これは社説の文章を1,200字あるものを400字に縮約してもらうというようなことをやっておりまして、これは文章の要点をうまくつかめるようになってきた、それに論理的思考ができるようになったと。また、北区の王子第三小学校の取り組みでは、全学年で新聞のスクラップや新聞づくり、それから読み比べなど、ＮＩＥ、新聞を情報教育の基礎に位置づけている。全学年で水曜日の朝に新聞スクラップに取り組んでいると。低学年では新聞の写真を切り抜いて、２年生の生活科では昔からの遊びでかるた遊びをしたが、そのかるたの絵札に新聞写真を使い、その写真のイメージに合う読み札もつくった。保護者からは、スクラップを見ると、子どもの好きなものがわかる。朝夕のテレビ番組が子ども番組からニュースになったという子どもの成長を実感する声が寄せられております。 そういう中において、この新聞を読むというものが取り入れられた背景というのをどのようにお感じか、それをお尋ねしておきます。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 背景というのは非常に難しいと思うので一概には答えられませんが、新学習指導要領では、小学校５・６年生の読むことの言語活動を例に、編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むことと、先ほど議員が申されたこと等をとらえていると思います。 中学校の２年生の読むことの言語活動の例に対して、新聞やインターネット、学校図書館等の施設などを活用して得た情報を比較できるようにすること。つまり社会性、そしてひいてはキャリア、生きる力につながっていくというところも考えているかなとは思っておりますけれども、そんなところが背景かと、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） ふだんから新聞を読む習慣をつけ、読解力、思考力を高めておくことが最上の受験対策であることがわかる。このことはニュースに限らず、教育の王道と言っていいというような新聞記事もございました。 ただ、そういう中において、課題というものが書いてありました。新聞の活字の内容が小学生には難しいことや、新聞製作には時間がかかること、教育に新聞をのカリキュラム化などの課題があると。また、要望としては、新聞社が取材の成果と訴求力を教育の場に提供してくれれば、教育現場にはこんなありがたい話はないだろうという話があるわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） ニュースペーパー・イン・エデュケーションというのがありました、ＮＩＥ活動ということで。これは前から言われていることで、国語の教科ばかりではなくて、各教科で必要があればそのニュースペーパーを教材として使うというふうなことになっておる。なっておるというより、そういうふうに授業の中で利用してきたのは現実に行われているところでございます。 大体、学校においては、国語教師、ないしは他の新聞を導入している教師の中ではコラム欄にそういうものを投稿させたりして、現実の社会状況、それから新聞を通して自分の生活、学習の中にどういうふうに取り組むかという自覚を高めたりする、そういう指導を行っているところでございます。 また、新聞を授業の中に導入するにはどんな内容かというと、例えば新聞のコラムを視写する活動、新聞を活用して紙面構成を考えたり、新聞を活用して情報収集すると。それから新聞記事をもとにした１分間スピーチないしは10分間スピーチと。朝のスピーチで新聞のニュースを発表するとか、つまり社会の現象をしっかりととらえる、そういうふうな側面もあるような、そういう授業になっております。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） いずれ教科書にも新聞が多く登場してくるに違いないと思われます。しっかりとした対応をよろしくお願いいたしまして、(4)に移りたいと思っております。 生きる力をということで、これを上げましたのは、私はやっぱり新聞を見ておりまして、当市は生乳生産は本州一ではないのか。酪農家の方が大変多いわけでございまして、酪農体験というのはまさにぴったりとした体験活動ではないかというふうに思っているわけでございます。そういう中におきまして、実は２月７日に東京で酪農体験活動は食育、キャリア教育、命の教育が実践できる場であるという教育セミナーがございました。そういう中におきまして、牧場の仕事で最も大切なことは牛と人間との信頼関係、また、労働時間が長く、土日に休みがとれない酪農家の仕事も、新しい命の誕生というドラマを目の当たりにすると、やっていてよかったと思うと。働くことのすばらしさを学ぶことができた。 こういうことや、それから、東京23区の中で唯一の牧場があるところの小学校の先生のお話ですけれども、教育効果としては、食に対する関心の高まり、酪農家へのあこがれ、命の実感などが体験できたというようなことの中で、新学習指導要領が目指すものは、基礎的・基本的な知識・技能の習得、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの能力の育成、学習意欲の向上という３点に集約することができるけれども、この３点のものについては酪農体験がまさにそのものずばりであるというようなお話があるわけでございますけれども、この点についてのお考えをお聞きしておきたいと思っております。
○議長（平山英君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 生きる力をはぐくむ基本理念ということで、社会の変化に対応できる能力を育成するための知・徳・体のバランスのとれた力をつけるという教育を進めているところでございまして、食、命、勤労等の体験というのは、学級活動とか学校行事、総合的な学習の時間、道徳教育等の関連で総合的に体得させるよう、各学校の実情において進めているところでございまして、その中で、今、質問にありましたような酪農体験がそれにぴったりするというふうなことは全く同感でございます。 栃木県では、マイ・チャレンジというふうな試行を重ねまして、その後、各自治体、そして各学校に生徒の中学２年生時における体験活動を取り入れるようにということで、本市も導入しておりますが、その中で、たまたま質問にありました酪農体験をマイ・チャレンジの中で終えた生徒の感想があります。 ５日間のマイ・チャレンジを終了して思ったことは、行ってよかったということです。この５日間はとても充実していました。◯◯農産で牛に対しての接し方などたくさんのことを学びました。僕の仕事は子牛の世話でしたが、ミルクをあげたり、体をきれいにしたりする仕事を通し、子牛がとても小さく、びっくりさせないように気を使いました。また、世話をするとき、自分が必ず消毒をしてからでないと子牛が病気になってしまいます。マイ・チャレンジに行く前は牛の世話や牛に関する仕事はとても大変だろうと考えていましたが、予想は当たっていましたが、中途半端な気持ちでは牛などの生き物の世話はできないです。体力的にもとても疲れる仕事でしたが、やりがいを感じた５日間でした。チャンスがありましたら、ぜひチャレンジしてみたいです。この酪農体験をした生徒からは、同様のことが10件ほど寄せられております。議員の指摘したとおりだと思っております。 以上です。
○議長（平山英君） 29番、菊地弘明君。
◆２９番（菊地弘明君） 牧場は食や命はもちろん、生産、労働、飼育、産業、経済といった豊かな文化も凝縮されていて、それらをリアルに体験することができます。まさにリアリティーあふれる学びができる場と言えるでしょう。また、牧場での学びだけに限定するのではなく、教室に帰ってきてから家庭科や国語など各教科と連携したり、さらには他の体験などと関連づけ、深めていくこともできます。 そういうことで、ぜひとも酪農体験をこれからも推し進めていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平山英君） 以上で、29番、菊地弘明君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△東泉富士夫君
○議長（平山英君） 次に、25番、東泉富士夫君。
◆２５番（東泉富士夫君） 公明クラブ、東泉富士夫でございます。
市政一般質問を行います。 まず、１、
雨水処理施設について。 本市の住宅街には多数の
雨水処理施設が設置されている。その管理、清掃は基本的に地域住民が行っている。しかし、
雨水処理施設によっては汚泥やごみがたまったまま清掃がされていないところも見受けられる。また、
雨水処理施設の清掃を地域住民だけで行うのは負担が大きいという市民の声があります。 ①
雨水処理施設の管理、清掃の現状についてどのような認識をされているか。 ②
雨水処理施設の管理、清掃について、今後、どのような支援を考えているか。 ③関谷、青葉台団地の
雨水処理施設がＵ字溝及び管渠のふぐあい等で機能していないため、大雨のたびに道路が冠水し、地域住民が大変な思いをしている。今後の対策について伺います。
○議長（平山英君） 25番、東泉富士夫君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君）
東泉富士夫議員の
市政一般質問の１の
雨水処理施設について、３点ほどございますので、順次お答えいたします。 まず、１の
雨水処理施設については３つあるわけでございますけれども、その①といたしまして、
雨水処理施設の管理の状況につきましては、開発行為により申請された
雨水処理施設は800カ所ございます。完成箇所が約500カ所で、未着手が300カ所となっております。 完成箇所約500カ所のうち市に移管された施設は約400カ所で、残りの100カ所につきましては業者の管理のものとなっております。 このほか、開発許可制度の適用以前に開発された分譲地の雨水排水処理施設があると思われますが、この箇所数については把握してございません。 市に移管された
雨水処理施設の管理は、開発業者が開発行為許可申請時に、公共施設について市と自治会の管理区分を協議しまして、市と協定を締結することになります。この協定による管理区分は、構造、機能については市が管理し、清掃、除草等の日常管理は受益者である自治会が行うこととなります。 これらの雨水排水処理施設はおおむね適正に管理、清掃されておりますが、管理の行き届かない箇所が見受けられる場合には、その都度、管理については地元自治会等に依頼しております。 このほかに、事業者管理となっている雨水排水処理施設及び開発許可制度以前の開発行為による雨水排水処理施設の管理については把握できていないのが現状でございます。 ②の雨水排水処理施設の管理、清掃の支援につきましては、開発許可制度に基づく開発行為により市に移管されている雨水排水処理施設につきましては、倒木の除去や危険を伴う作業、しゅんせつ等の必要がある場合には公共施設の管理区分に基づき、地元と協議の上、市で対応をするなど支援を行っており、今後も現行の支援を行ってまいりたいと考えております。 ③の関谷、青葉台団他の
雨水処理施設の対策につきましては、この青葉台団地は開発許可制度の適用以前に開発された分譲地でありまして、先ほど①の管理の状況でお答えいたしました500カ所以外の
雨水処理施設となります。当然ですが、市では管理移管を受けておりませんので、業者が管理することとなります。設置されている
雨水処理施設が現行の基準のような十分なものではなく、また、１カ所に排水が集中する道路勾配となっているため、分譲地の大きさに対しまして処理能力が著しく不足しております。このため、大雨時に道路が冠水しているものと思われます。 道路部分につきましては市の所有になっておりますので、市管理道路として側溝や集水ますの管理を行っておりますが、
雨水処理施設は業者が所有、管理をしているため、浸透池の清掃やふぐあい部分の修理などの対策は管理者に申し入れをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（平山英君） 25番、東泉富士夫君。
◆２５番（東泉富士夫君） ただいまご説明をいただきましておおむね理解させていただきました。 市に移管されているこの400カ所でございますけれども、これに関してはしっかりと清掃、管理をしている、このように理解してよろしいでしょうか。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） その400カ所につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたようにおおむね管理は適正にされていると。もし、市長が答弁したように、管理にちょっとふぐあいがあれば自治会のほうへ申し入れをしまして行っているという現状でございます。
○議長（平山英君） 25番、東泉富士夫君。
◆２５番（東泉富士夫君） わかりました。 実際に800カ所のうち400カ所は市に移管されている。しっかり管理もされているということでございますが、この400カ所ですか、それについては、実際、地域住民、住んでいる方は大変な思いを、大変な思いというよりも、いろいろ泥とかごみとか詰まっておりまして、衛生上大変よくないなと、厳しいというような、そういった場所も見受けられます。そういったことに対しては、あくまでも市は関知しないというか、何か対策というか支援はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（平山英君） 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 機能的にそういうふぐあいが出ている場合には地元と協議しまして市のほうでしゅんせつしたりしておりますので、21年度につきましては４カ所の自治会と協議しまして実施するような形になっておりますので、もしそういう機能的なふぐあいがある場合には市のほうへ申し入れをしていただきたいというふうに考えております。
○議長（平山英君） 25番、東泉富士夫君。
◆２５番（東泉富士夫君） その他、未着手というか完成していない部分については400カ所以上あるということですが、実際市民の方はいろいろと大変な思いをしている方もいるかと思います。そういった意味では、できましたら一度総点検をしていただいて、できる範囲で市のほうの支援をお願いしたい、このように思います。 それから、③のほうの関谷、青葉台団地の件でございますが、これは市に移管されていないということで、市のほうでは手は出せないというか、支援はできないということでございますが、実際は、とにかくこれから雨季のシーズンに入るわけでございますけれども、大変な思いをされていると。大雨が降ってしまえば本当に生活に支障を来すような、長時間ではないと思いますが、その辺何か、市に移管されていないからこれはもうやむを得ないんだということであれば、ちょっとこれは市民の方もいろいろ大変だなと、こういう思いなんですが、これに対して何か支援というか、支援の手だてというか、何かできないものか、何かアドバイス、その辺ありましたらお願いしたいと思います。
○議長（平山英君） 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 先ほどの答弁の中で、市のほうでしゅんせつ等の支援という部分を申し上げましたけれども、それはもちろん市に移管されている部分だけでございます。 それと、今、ご質問のありました青葉台の団地の件ですけれども、これにつきましては、町時代に道路については移管されている。現地を一応見させていただきましたけれども、浸透処理施設についてはある。ただ、その部分に側溝等があるんですけれども、その側溝が浸透池のほうにつながっていない。側溝からあふれた水について浸透槽のほうへ管で行くようにはなっている。ですから、その側溝を浸透池のほうへつないでいただくという形をとれば大分違うのかなということで見てきたんですけれども、いずれにしても、これにつきましては移管されていない部分がありますので、うちのほうではちょっとできない。ですから、先ほど市長が答弁いたしましたように、業者のほうへこういうことでありますのでというふうな申し入れを行いたいというふうに考えております。
○議長（平山英君） 25番、東泉富士夫君。
◆２５番（東泉富士夫君） いずれにしましても、大変地域住民の方は大雨の際は困っているということでございますから、ぜひとも行政のほうで力になっていただきまして、業者のほうに申し入れを行っていただきまして、ぜひよい方向に持っていっていただきたいと、このようによろしくお願いをしたいと思います。 それでは、２問目に移りたいと思います。 ２、公道、歩道にはみ出している枝葉について。 本市の広い地域で公道、歩道にはみ出している枝葉が交通の妨げになっている状況を見かけることも少なくない。また、市民から対策について聞かれることもある。車社会において、安全・安心の生活を送るため、公道、歩道にはみ出している枝葉の対策は重要と考えます。 ①公道、歩道にはみ出している枝葉についてどのような認識をされているか。 ②今後、交通の妨げになるような枝葉についてどのような対策を考えているか。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） ２番の公道、歩道にはみ出している枝葉についての①、②の質問についてあわせてお答えいたします。 樹木の枝葉が公道や歩道に張り出している箇所があることは認識しておりますが、民有地の樹木については個人の財産でありますので、所有者の責任において管理することが原則となっております。 対策につきましては、樹木の管理について市の広報に掲載することや、各地区の道路愛護会に協力をお願いしているところであります。通行に重大な妨げとなるような場合は、樹木の所有者に対して直接伐採の依頼を行うことがあります。引き続き、所有者の皆様に樹木の適正な管理をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平山英君） 25番、東泉富士夫君。
◆２５番（東泉富士夫君） ありがとうございます。 相当この市内、広範囲でございます。そういったときは、私どもも車を運転をしていまして、かなりそういったことが目立つ、気になることがあります。公道歩道等に枝葉がはみ出しているというような市民からの要望というのは年間どのくらいあるものか、また、それに対して対応できているのかできていないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（平山英君） 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 苦情等の件数等についてはちょっと把握しておりませんけれども、もしそういう問い合わせがありましたら、現地を見まして、先ほど言いましたように通行に重大な支障を生じるという場合には持ち主のほうにお話をするというふうなことで今までは対応してきているというふうに考えております。
○議長（平山英君） 25番、東泉富士夫君。
◆２５番（東泉富士夫君） ありがとうございます。 関連でございますが、児童生徒の保護者のほうからも、特に農道、そういった登下校している場合、非常に、特に西那須野関係のほうが多いかなと、三区とか四区とか、あの辺になりますと、枝葉が特にこの季節になりますと多く出まして、どうしてもそういったことがあると、道路のほうに、中央のほうに登下校の際は寄ってしまうと。そういった意味ではやはり交通事故の危険性もあるということで、その辺は、特に市はできましたら、そういう児童生徒の通るような場所を一度総点検していただいて、確かにそういった場所を私も幾つか見てきまして、なるほどあるなという感じをいたしました。そういったところをぜひとも早目に対応していただきたいと、このように思うところであります。 それから、関連でございますが、その枝葉とは違いますが、特に児童生徒の保護者からの要望でございますが、狭い道路、農道とか、そういった特に支線に入った場合に、道路が狭い上にさらに道路のほうに芝というんですか、草がだんだん生えてきてしまうんですね。そうしますと、さらに道路が狭くなったような状態で、そういったところは子どもさんがさらに枝葉と同じく、なかなかそういうところは歩けないというような状況なんですね。そういったあれで、保護者の方から、ぜひとも枝葉と同時に、道路沿いにだんだん芝等が生えてきたものに対してぜひ点検していただいて、その辺を取り除いていただきたいと、このようなお話が何件か今まで聞いておるんですけれども、その点について今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（平山英君） 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 市としての日常管理につきましてはパトロール等を行っておりまして、そういう部分で支障がある場合には何らかの措置をとっているかと思いますけれども、やはり路線数とすれば、市道は2,400弱ありまして、1,238kmあります。それらをすべて市ということはなかなか難しい部分もありますので、先ほど言いましたように、各自治会において道路愛護会というのをやっていただいております。ですから、道路愛護作業時にそういう部分もやっていただくような形で、各自治会長さん、あと班長さんにそういうことで通知を出してお願いしております。 あとは広報等で枝葉とか道路部分についての除草等のお願いもしているということで、それらの対応を図っている状態でありますので、今後ともそういうふうな形で、愛護会の方々にご協力をいただいて、そういう部分についてはやっていきたいというふうに考えております。
○議長（平山英君） 25番、東泉富士夫君。
◆２５番（東泉富士夫君） ありがとうございます。 愛護会等、また区長さん等、いろいろな自治会等、その辺の対応はされているというような今お話がございました。しかし現実は、相当そういった枝葉の問題、また、道路等に草、芝等が張り出して非常に困っていると。そういった要望等も多いわけでございます。ですから、そういったあれでは、今、部長のほうからお話がございましたように、広報等でも周知徹底をされているというようなお話ですけれども、さらにこの辺は、やはり毎年枝葉というんですか、これが伸びて毎年繰り返されるような問題でございます。そういったあれでは、もう少し力を入れていただいて、市民の方から余り苦情、要望等がないような方向で少し力を入れていただきたいと思います。 特に枝葉については大小さまざまでございます。本当に至るところございますけれども、まだまだその辺の認識というか、理解がまだされていない部分というか、あるのかなというような感じもしますので、ぜひとも、できれば広報等で、これはあれですか、毎年１回、私もちょっと見ていなくて大変申しわけないんですけれども、どのような内容等で広報でお知らせをしているのかちょっとお伺いします。
○議長（平山英君） 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 広報等でのお知らせですけれども、「道路に木の枝などはみ出しておりませんか」というふうな表題で、道路わきの土地から幹とか張り出している部分が見受けられますよということで、それらについて、管理者である地権者のほうで適切な管理をお願いしますということで、その中に道路法の部分でみだりに道路に竹木などを堆積したり、そういう部分もだめですよというふうな形で、その適正管理の部分をお知らせしているということで、年１回、これは広報で出しております。 そのほかに、先ほど言いましたように、道路ふれあい月間というのが８月にあります。その前に、７月ぐらいに先ほど言いましたように道路愛護会のほうに通知を出して、その中でも同じような形で枝葉についての管理をお願いしますよというふうな形で出しております。
○議長（平山英君） 25番、東泉富士夫君。
◆２５番（東泉富士夫君） わかりました。 いずれにしても、市民の方から毎年のように、私もことしに入って何件か市のほうにお願いして処理というか伐採をしていただいたところもございます。そういったあれでは、恐らく困っていてもなかなか市のほうに連絡というか、要望等が来ていない部分もたくさんあるのかなと思います。そういったあれでは引き続き広く皆さんにこの枝葉については理解をしていただいて、枝を切っていただいて、本当に今、車社会でございます。また歩行者、また児童生徒が登下校の際には間違ってもそのために事故があったり、また交通事故が起きてはならないと思います。そういった意味ではなお一層のその辺の徹底、周知をいただいて、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平山英君） 以上で、25番、東泉富士夫君の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時５７分
△再開 午後３時０７分
○議長（平山英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△高久好一君
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 皆さん、こんにちは。10番、高久好一です。 質問に入る前に、訂正をお願いします。 １番の①の市民の署名4,347を4,294に訂正させてください。苗字だけのもの、判読できないものを取り除いたためです。 それでは、質問を行います。 １番です。高過ぎるごみ袋の値下げを求める請願についてです。 那須塩原市はことし４月から家庭ごみの有料化を圧倒的多数の市民が有料化反対の意思を表明している中で強引に押し切り、決定しました。大不況中で市民の暮らしが大変なときに、45リットルの袋１枚50円は県北では最高で、大田原市と比べても高過ぎます。 ①ごみ袋を半額に値下げすることを願い寄せられた那須塩原市民の署名4,294筆を市長としてどのように受けとめるか伺います。 ②鹿沼市や足利市のように市民の声に沿ってごみ袋を値下げするところや無料に戻そうとする自治体が出ています。当面、ごみ袋を半額にするよう求めるものです。 以上、２点について伺います。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君の質問に対し答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） 私のほうからお答えをさせていただきます。 ２点ありましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、①にありましたごみ袋を半額に値下げするための請願についてお答えいたします。 新しいごみ処理システムがスタートするときには、議員各位の真摯な議論を経て議決をいただいたり、出前講座を含めまして200回を超える地域の説明会等で市民の皆様のご意見をいただいております。ごみ袋の値段についても、その際当然ながら多くのご意見をちょうだいしており、その都度説明し、ご理解をいただいたものと認識しております。 ごみ袋の値段の設定は、ごみの減量を継続的に持続できるという側面もありますので、引き続き市民の皆様のご理解とご協力をいただけるよう、なお一層の努力を続けてまいりたいと思っております。 ②の、当面、ごみ袋の値段を半額にするよう求めますについてお答えいたします。 福祉施策といたしまして、２歳児未満の子どもがいる世帯や障害者、高齢者で紙おむつを使用している方々にはごみ袋を無料で配布するなど、ごみの減量が難しい方々への負担軽減策を実施しており、市民の皆様には、ごみになるものを買わないことや資源化に取り組んでいただき、使うごみ袋の数を減らし、有料化の目的の一つであります減量化を一層推進し、袋の使用を極力少なくしていただけるようお願い申し上げまして、ごみ袋の値段の変更は現在考えておりません。 以上でございます。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） ①からやっていきます。 新しいごみ処理ということで、200カ所近い場所で説明会を開いたと。そして理解を得たと。そして進めていると。値段の設定については理解に向けてこれからも努力していくというお答えでした。 那須塩原市のごみの有料化、昨年私もこの説明会について質問して、
生活環境部長からの答弁をもらっています。市内の4,323世帯のうち9,551人が参加されて、新しいごみ処理計画はおおむね理解されたと思うと、こう
生活環境部長は答弁しています。そうした中で今度のごみの有料化が実施されるに当たり、市民の中から、先ほども訂正をお願いしましたが、判読できるもの、苗字だけ以外のもの、こういったもの、私たちのほうで出したものを議会事務局のほうで見て、どうしても読めないというもの、これを除きました。そして、さっきの4,294筆ということに訂正をしていただきました。こうした多くの市民から、隣の大田原市に比べてもやっぱり高過ぎるということで、こうした署名をいただきました。 私たちもこのごみ袋の値段について随分議論をしてきました。しかし、説明会の場でも、50円の袋、どう決めたのかということについては、説明会の会場に、説明会の前に議会で決めたと。その決め方というのは間接民主主義という手法をとらせてもらったという説明も行われています。そういう中でのこの署名です。私たちはこの署名を大変深く受けとめて、ほかの自治体なんかとあわせてもやはり高いと。暮らしも大変だと。そういうときにこの有料化という問題です。 私の前の質問でも、幾つか混乱があったという話も聞かされています。その混乱というのは、やはり有料化という問題と、市民が努力するという部分とあわせてもやっぱり違うんじゃないかということがあるからではないかと思います。この点についてどのように考えているでしょうか。
○議長（平山英君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） お答えいたします。 本題に入る前に、第１日目の一般質問のときお休みしたので内容が伝わっていないかと思いますが、岡部議員にもお答えしましたが、大田原市と本市のごみ袋の値段の設定において、基本的なベースの段階からもう違うというのは、前から高久議員にもお答えしていると思いますが、大田原市は有料化といっても、現在全国展開しています意味での有料化の指定ごみ袋ではない。大田原市もそのように言っていますし、平成７年から導入しているんですが、施策目的が違う。隣、隣と言っておりますが、矢板市、これもかなり前からやっておりますが、これにつきましてはリットル１円で40リットルなんですか、40円ということで矢板市はやっております。矢板市は有料化というふうに市役所でも言っておりますし、そのような形で、どこが違うかというのを答弁してありますけれども、処理手数料を加味してあるかどうか。処理手数料は我々のほうは入っております。大田原市は入れていません。ごみ袋をつくる原価なんですよということです。大田原市は指定ごみ袋ですけれども、指定ごみ袋の種類には２つありまして、市のいろいろな内容を入れた印刷をしたものと、西那須野・塩原がやっていたように透明袋を指定します。市販のものでいいですよというのも、これも指定ですよね。黒いのでも何でもいいというのは指定していないということになると思いますが、その意味で、土俵がまず違うことだけはご理解いただいた上でいろいろ答弁をさせていただきます。 高いか低いかとか、そういう意味で言いますと、職員もいろいろ電話をいただきながら、そのときも今の説明を、このごろはありませんけれども、４月の前段あたりはごみ袋の値段について電話がありましたけれども、確かに少し高目になっております。そういう答弁は間違いなくして説明しています。 どういう位置づけかといいますと、全国レベル、60％程度有料化が入ってきておりますけれども、その平均値がやはり40円から50円の間ぐらいです。高いところはそれこそ80円、100円以上あります。特に北海道あたりはかなり高い設定で、札幌でも何でもやっておりますが、低いところはもっと当然安いところもあります。 そういう値段の中で平均値で大体そのぐらいでありますが、平均値よりもちょっと上になる。リットル１円程度が、大体国のほうでいろいろな全国の統計等をとっているらしく、ごみを導入したときにはずっと量が減っていく。それがまた戻ってくる。これはリバウンド、ダイエットと同じなんですが、リバウンドしないボーダーラインというのはリットル１円程度だというのが統計的な話で我々のほうに情報として流していただいている。 その辺も考えまして、隣の矢板は40リットルで40円ですが、うちのほうは45リットルの袋にしておりますので45円でいいんじゃないかという話もあるかもしれませんけれども、経済的な動機づけ、ちょっと高いな、少し減らそう、このごみ袋を使わないようにしようという動機づけにもなっているわけです。 ごみ袋をただにしてしまうと、我々の施策は何回も、今回の議会でもご答弁していますように、負担の公平化という視点も大きくあるわけです。多くても構わない、ごみなら幾ら出してもいいやと多く出す人と一生懸命努力をして少なく出す人にはやはり差をつけなくてはいけないんじゃないかということで、これはどうすればいいかといいますと、有料化にすれば多く出せば多く金がかかるということになりますので、そういう意味でも抑制効果があらわれるだろうということで考えてやっておりますので、極端には高くはしておりませんけれども、確かに一般生活からいって、今までは透明袋を10円なり10円ちょっとぐらいで買っていたものが50円になれば、それは当然高くなったとは思いますけれども、その辺の施策目的を勘案いたしまして、ご理解をぜひいただけるように努力しなくてはなりませんし、4,000名以上の署名があるという現実がありますので、これは我々の反省事項として、理解をしていただけるよう努力がまだまだ足らなかったんだというふうに真剣に受けとめて、今後も一生懸命説明に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 以前、私と部長が繰り返し行ってきた議論に戻っていると思いますが、確かにこういうときに、新しいごみの処理の方法が始まったばかり、市民のほうの戸惑いもある。そういう中でやっぱり負担が大きいというのが市民の偽らざる心境だと思います。そこのところがすんなりと胸に落ちるというか理解できるというものであれば、恐らくこういった署名、私たちが幾ら運動を展開しても乗ってこないというところはあると思います。 ここで②のほうに入りつつありますけれども、鹿沼の例です。恐らく
生活環境部長もしっかり知っていると思いますが、私、２年前に鹿沼のほうに行ってまいりました。そして、鹿沼ではちょうどそのとき新制度を前にして、やはり40リットルのごみの袋は高過ぎる、半値にするようにという署名運動をやっていました。そのときも今、部長が重く受けとめると、4,294の署名、こう答えました。鹿沼市でも、那須塩原市に比べると人口はちょっと少なくなりますが、ごみ袋の値下げ要望書、5,870筆、これが２年前に出ています。当時の市長は、やはり
生活環境部長と同じように重く受けとめると、こう答弁しています。そして、その署名がずっと生きています。そして、その流れの中で２年たって市長選があった。重く受けとめると言った市長も新しく立った市長も、ごみ袋の値下げというのを公約に掲げました。 さらに、ことしの４月には足利市の市長選がありました。ここの中では、ごみの有料化を決めた市長が引退して、新しい候補者が２人とも、市長後継と新たな県議から市長を目指す市長候補がともに栃木県で一番高い45リットル60円のごみ袋を無料にするという公約を掲げました。そうした中で選挙が終わって、ごみ袋を無料にするということになって、これが進められています。 こうした市民の声に沿って、ごみ行政を進めていく専門家の方とか、そういった方からいろいろな話が出ていました。しかし、やはり自治体というのは市民あっての自治体。こうした鹿沼市や足利市の流れをどのように受けとめるか答えていただきたいと思います。
○議長（平山英君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下昇君） お答えいたします。 先ほど重く受けとめるというときにも私も説明いたしましたように、我々は一生懸命、担当者が毎日夜あちこち出向いて説明をしてきたので、かなり頑張ってきたなという中にあって、まだまだ理解してもらっていないと。努力不足だ、自戒の念で重く受けとめたというふうにご理解いただきたいと思います。もちろん市民の声ですから、よく理解していただけるように今後とも説明をしていかなくてはならない。 なぜこういう制度を導入したかというのは、何回も言っていますように、負担公平、ごみの減量、それから市民の皆さんの資源を大切にする、そういう消費者の意識づけ、そういう施策がすべてうまくいくなら当然有料化しなくたっていいと逆に言えばなるわけですね。目的が達成できれば。本当にそれができるでしょうか。 例えば、どうしても大田原の例が出てきますのでお話ししますが、大田原市の中のごみの今までの消費といいますか、ごみの処理量をずっと比較してぜひごらんいただきたいと思うんですが、平成７年度に多分導入したと思いますけれども、一向に当然減っていないわけです。それは当然目的が最初からごみ減量を考えたのではなくて、我々と違って、資源を出す袋も結構な値段で指定してありますから、我々とまた考え方が違うわけで、分別をきちんとやってもらうために印刷をかけて、何色はプラスチックですよ、何色はといろいろ定めて、何種類も持っていなくてはならないやり方なんですね。それは分別を徹底するためにやったんだなというふうに私は理解をして、ごみを減らすためということで、その評価をどうのこうの聞いたことはありませんから、それはまた別な施策でやっておこうということでやってきたんだと思います。 我々は負担公平とごみ減量という目的をちゃんと果たしていかなければいけませんし、これがすぐにリバウンドするようではまた困りますし、それはリバウンドしないためにお金だけで決めているのではなくて、何回も言っていますように、市民と協働でというように
ごみ減量推進員だの
ごみステーション責任者を決めるに当たっても、かなりいろいろな方々から苦情なり、何で我々がやらなくてはならないんだという話で、ご理解をいただくためにも一生懸命いろいろ話をしました。自分たちのものはせめて自分たちで何とか管理してくださいと。持っていくところからは市が引き受けます。置いておくところまでは何とか皆さんで話し合って上手に管理してください、こういうことを一生懸命話ししながら、そういうのを一歩一歩積み重ねていけば、我々が目的とするような大きな３つ、それ以外にもあると思いますが、３つの施策目的が達成できるんじゃないかと思っております。 まだ２カ月程度やった話の中で、どうのこうの論評する場合じゃなくて、市民の方にいかに理解をしていただいて、ごみ減量とか負担公平とか、そういう施策目的が達成できるように努力を全力を挙げてやっていく。そういうまだまだ、ロケットなら打ち上げたところですから、軌道にもまだ全然乗っていないところですので、今はそちらに向かって頑張らさせていただきたいというふうに思っております。 ですから、それぞれの市町で考えるのは、それぞれの市町のやり方があるんだなというふうに理解をしていただきたいと思います。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） まだ始まったばかりというお話です。依然として私と
生活環境部長の間には相当な溝があります。私、最初からごみの有料化、そしてこういった値段、決まりのやり方、そして説明会のやり方も、決めてから説明する、そういうのも順序が違うと、そういうお話をしてまいりました。 重く受けとめるというのは、説明とか、やり方について市民の皆さんにまだしっかりと行き渡っていないと、そういう意味の自戒の意味を込めての重く受けとめるというお話でした。 私たちのほうは、やはりごみの有料化は基本的に税金の二重取りだと、そういう考えです。そして、こういった有料化を行わなくても十分減量化はできると。きょうの早乙女議員のお話の中にもそういう表現が出てまいりました。こうしなくても減量化はできたのではないかというお話がありました。私たちもそういう考え方を持っています。有料化しなくてもごみは減量できていく。それこそ市民の協働というのはそういうことを目指すべきだと、私も繰り返しそう言ってこの問題に取り組んできたつもりです。 以下は請願として、産業環境常任委員会のほうの審議の経過を見守りたいという態度でいきたいと思います。 ２番の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金に入っていきます。 政府は2009年度補正予算を計上し、すべての地方自治体に配分する総額１兆円の臨時交付金について、自治体ごとの交付限度額をまとめました。県はこれを受け、臨時交付金を盛り込んだ補正予算を提出します。那須塩原市に配分される６億2,300万円の使途について伺うものです。 ①雇用対策など市民生活を支援する事業となっていますか。 ②市内の中小業者が参入しやすい事業は考えられているか。 以上２点について伺います。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田徹君）
経済危機対策臨時交付金につきましての２点のご質問をいただいたところでございますけれども、この問題につきましては、昨日、
市政一般質問の関谷暢之議員にお答えしたとおりということですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） きのうの関谷議員に答えたとおりだということです。そういうことなので、私のほうはきのうの話をまとめながら先に進めていきたいと思います。 今回は第２次補正ということになると思います。定額給付金に比べると３分の１にも満たない額ではありますが、前回同様、自治体にとっては使い勝手がよいと言われている予算です。ほとんどの事業に使えると言われています。緊急性があるもの、市民の要望が強いもの、優先度が高くても予算不足で手がつけられなかったもの、こういったものを、３月議会でも、同じ内容のものとなると思います。そのときの名前は
地域活性化・生活対策交付金、今のこれは第１次の補正だと思います。私の質問に市長は、交付金の目的と方針を踏まえ、市民の生活と密着したインフラ整備などの事業を選択した。小中学校の耐震改修、地上デジタルテレビ対策、ゆ～バスの更新、生活道路の舗装・修繕工事、市営住宅のリフォーム、非常警報の整備など、国から市に出る
地域活性化・生活対策交付金２億4,292万円を約９億円の予算として前倒しして切れ目なく迅速に実施できるものと考える、こういう答弁をいただきました。 そうした中で私が一番気にしているところは、市民が市から応援されている、支援されているということで、こうした事業の中に地元の業者がどのぐらい参入できるのか、こういった下請業者、ひとり親方、そして20人以下の業者、市のほうも昨年暮れの融資などで対策を盛り込みました。そういう市民がこういった仕事にしっかり参入できる、こういう事業をどのくらい考えているか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（平山英君） 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 昨日、関谷議員から今、議員がおっしゃった３月前倒しの市の生活対策臨時交付金について、市内の業者がどのくらい参入したのかというご質問がありました。大変私の認識不足でそのとき明快なお答えができなく申しわけなく思っておりましたけれども、その後調査をさせていただきました。 11事業の中で、特に技術が必要なデジタル化の問題以外は、耐震化の問題でありますとかハイブリッド車の購入でありますとか、そういったものについては市内の業者に受注する、または受注する予定だということでございますので、ただいま議員おっしゃっているように、市内の業者が参入するというふうなことは当然考えております。 ただ、今、ご質問いただいている臨時交付金については、交付要綱等々がまだ私どものほうに届いておりません。交付要綱がない中でやるに当たっては実施計画をつくっていかなければならない。２つの臨時交付金、両方とも実施計画をつくっていくというような作業がございます。そのために現在、各部各課にどういうメニューがあるのか、どういう事業があるのかというような調査をしているところでございますので、どういう参入ができるかというような細かい事業がどのぐらいあるのかということについてはこれから実施計画をつくっていくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） この事業、当然市内の業者が参入できるような、そういう形でやっていくということで、実際のところはこれから実施計画をつくってということなので、しっかりしたものは９月の補正ということになるのかなということでございます。 一応私のほうでつかんでいるのは、今こういう使い勝手のいい交付金ということなので、しっかりと私たちの要望も前もって言っておくということで、市のほうにもしっかり取り組んでいただきたい。国のほうの14兆円のうちのたった１兆円、その中の那須塩原市に振り当てられる額ということだと思います。ぜひしっかりと市民が市から事業の面でも支援されているというような事業を展開していただきたいと思います。 それでは、３番に入ります。 やはり同じような問題です。今度は予算を減らされる話です。 ３番、
県財政健全化プログラムについてです。 県が発表したとちぎ未来開拓プログラム試案では2,338事業が聖域なき見直しの対象とし、1,419事業で補助金の廃止や縮小を行うとしています。 ①教育・福祉を含む幅広い分野で県民や市町、関係団体に痛みを迫る内容と報道されているが、市民生活への影響をどのように考えているか。 ②知事は、子ども医療費助成を小学６年生まで拡大する公約を後退させて所得制限をするとしています。市民の負担増と事務の煩雑さはどうなるのか。また、市長公約の子ども医療費の現物給付の小学校入学前までの拡大は予定どおりできるのか。 ③です。学校給食への県農産物供給拡大や米飯給食回数の拡大支援に対する助成について対策はあるか。 以上３点について伺うものです。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君）
高久好一議員の
市政一般質問にお答えいたします。 私からは、３の
県財政健全化プログラムについてお答えいたします。
県財政健全化プログラムについてでございますけれども、とちぎ未来開拓プログラムに関する①から③でございますが、６月９日の相馬議員の
市政一般質問にお答えしたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、②の子ども医療費助成に関しましても、前日お答えをしておりますとおり、私の公約であります現物給付の小学校入学前までの拡大については、財政状況を勘案しながら任期中に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） ①から③、相馬義一議員に答えたとおりということでした。 一番市長に関係のある子ども医療費の助成について、確認です。予算を勘案しながら任期中に実現する方向で進めていきたいということであったと思います。 現在、那須塩原市の子ども医療費、３歳までは現物給付、入学前までは償還払いということで、小学校入学後３年までは県と同じ個人負担分があるということでいいんだと思うんですが、市長の９日の相馬議員への答弁の中で、それぞれの自治体が場所によっては中学３年生まで行っていると。それはそれでいいと思うというお話だったと思います。 任期中にということは、私、少しおくれるのかなと。４年間の中で考えたいということでいいのかなと思うんですが、ぜひこれは早める方向で進めていただきたい。そういう思いで、もう一度これを確認したいと思います。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君） 確認ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、財政状況を勘案しないと、先日もお答え申し上げましたように、本年度の市税収入につきましても、平成20年度末の決算から比べましても２億円以上の税収不足になってくる状況にあるのかなというふうな判断の中で、今、財政の中で考えておる部分がありますので、当然財政負担の中とかみ合わせた中での形となりますので、できれば早くやりたいというのは私の心情でございますけれども、どういう形になるか、今後の財政、この経済情勢が３年で済むのかどうかというような話すらあるわけでございますので、当然財政状況を見てやらざるを得ない中から、私自身としてはなるべく早い時期とは思っておりますけれども、とりあえずは任期中にはやりたいという原則的な考えをお示ししておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 任期中にはやりたいということです。公約を実行したいというお話でございました。この子ども医療費、県のほうは所得制限をすると効果額が3,400万円、こんなふうに新聞にも報道されています。さらに、③の学校給食、県農産物、米飯給食回数に対する助成については、効果額が削減すると1,000万円ほどういてくるんだというような報道もされています。 先ほどの子ども医療、この③の学校給食、これについても大変市民に大きな影響を与えます。この学校給食について言えば、学校給食に対する支援削減ということになると、地元の農家や市場から購入する米や野菜が直接影響を受けるのは、とても心配するところです。那須塩原市は県でも農業産出額が高いところです。 つい最近、カビ毒輸入米が違法に食用として加工・販売された。でん粉として幼稚園や学校給食の食材として使われた苦い経験があります。地域経済を守り、より安全・安心な学校給食は地産地消にまさるものはありません。国が経済対策を行い、県が足を引っ張るような事態が起こりかねません。市民の目線に立った市の行政力の発揮を要望するものです。 ３を終わりまして、４に入っていきます。
新型インフルエンザ対策についてです。 これも私の前に何人かの議員が質問されました。新型インフルエンザの感染が国内で急速に広まり、医師、看護師不足、感染症病床不足や風評被害も懸念されています。事前の対応が早急に求められていますが、３点について伺うものです。 ①熱が出たらまず電話で相談と言われるが、庁舎内の相談窓口と関連病院との連携体制は十分とられているか。 ②マスクや検査キットなど自助努力だけでなく、行政が責任を持って医療機関や市民に支援を強めてほしい。 ③生活困窮者や資格証発行世帯に対し、市の責任において医療が受けられるような支援体制はできているか。 以上３点伺います。
○議長（平山英君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君）
新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。 まず、①の件ですが、庁舎内の相談窓口といたしましては、６月10日の磯飛清議員にも答弁したとおり電話相談窓口を開設しております。
新型インフルエンザ対策の検査あるいは医療につきましては県が行うことになっておりますので、発熱等、インフルエンザの症状が見られる方は県北健康福祉センターの発熱電話相談センターへ連絡し、その相談センターから指示があった方は発熱外来診療所で受診をすることになっております。 ②の市民への支援についてでございますけれども、まず、新型インフルエンザの感染者が自宅療養をしている場合に対する生活支援というのがございます。しかし、その前にホームページや広報紙、新聞折り込み、自治会配布などあらゆる手段で感染予防の住民周知を図ってまいりたいと考えております。 ③でございますけれども、生活困窮者や資格証発行世帯に対しての支援体制についての質問ですが、５月18日付で厚生労働省保険局医療課長名で新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いの通知がございました。感染拡大を防止する必要性から、発熱外来を受診した際に資格証明書を提示した場合、当該月の療養につきましては被保険者と同様に取り扱うよう指示がございました。 本市におきましても、この通知に従いまして、資格証発行世帯の受診について関係医療機関に対応を依頼したところでございます。 以上でございます。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 答弁がありました。 まず、①からやっていきたいと思います。磯飛議員の質問に答えたということです。 ①については県が行っていると。そういう中で、市民が身近でまず相談をするのは頼りになる市役所の存在です。新聞のインフルエンザの記事のそばには毎日発熱相談センターの案内が掲載されています。多くの市民は新聞に毎日出ていることを知っているでしょうか。発熱外来など実務は県が対応することになっていても、発熱外来は、新型インフルエンザに感染したと思ったら病院に行く前にまず電話で相談する。相談センターの案内など、ぜひ行ってほしいと思っています。これはやっているということなので、まず一安心です。 ②です。市民への支援を強めてほしいということで、住民への周知を重点に行っているということです。こうしたときに見落とせないのが日常生活や経済活動への支援対策です。兵庫などでは、学校だけでなく、保育所や福祉施設が閉鎖されていたため、感染を防止するため当然ですが、そのために不足している医師や看護師など医療従事者が仕事に通えなくなったと、こういう苦情が相次ぎ報告されています。臨時保育、これは市のほうが担当するものだと思いますが、医療従事者を支援する体制、こういったものをしっかりお願いしたいと思っています。 それから、商店や観光など経済的な打撃も深刻です。こういったところもあわせて相談に乗れるような体制をぜひつくっておいていただきたいと思います。 ③に入ります。生活困窮者、資格証発行世帯に対しての問題です。 国のほうは早々と
新型インフルエンザ対策ということで、資格証しか持っていない、保険証を取り上げられた世帯が発熱外来を受診した場合、窓口負担を３割で対応すると。都道府県、そして医療機関の関係者にこうした周知を行ったというお話がありました。 那須塩原市は市民に新型インフルエンザの対策のチラシを５月２日と５月18日に出しています。この通知が出たのが、18日に発表されて19日だと思います。そういう中で、那須塩原市は栃木県で２番目に資格証の発行が多い自治体です。資格証の発行世帯は２月末で1,374世帯、約2,300人への周知が大変気になりました。医療機関にはしっかりと報告されたということでございますが、この資格証交付世帯への周知についてどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（平山英君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君） 先ほど申しましたように国のほうから５月18日付で通知が来たわけですが、それに伴いまして医療機関のほうには周知をいたしてきたところですけれども、資格者証の世帯につきましては、それについて周知をしてはございません。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 資格証世帯に周知はしていないということです。こうしたインフルエンザの感染拡大ということに対して、非常に医療機関に行きたがらない。それと、資格証なので当然医者には行けない、お金がない、行きたくても行けないという状態のこういった人々への支援。発熱外来を受診した場合には３割で対応できるんですという対応が当然行われていいものと私は理解していますが、その点どうでしょうか。
○議長（平山英君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君） 発熱外来といいますのは、昨日も答弁したかと思うんですが、現在の国の指針というか、外来に行きますと、一般の診療所では受けられない形になっております。したがって発熱外来を設けているところになりますので、栃木県内では11カ所でございます。県北では２カ所ということになっていますので、一般の病院、診療所にかかった場合のほうではなくて、発熱外来の専門のところになりますので、そこの医療機関においてはそういったものは承知しておりますので、資格者証を見せれば、一般的には３割負担でかかれるということになっております。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） どうもうまく話がかみ合ってないようです。私のほうは、こういったことを知らなければ当然行く気にならないと。我慢してしまうと。幸い今回は感染力が強くても症状は軽いというのがありますが、こういったことも含めて、しっかりと感染経路を断つ、そしてほかの人にうつさない、こういったやり方、大変私は大事だと思っています。そういった見地からはどのように考えているでしょうか。
○議長（平山英君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平山照夫君） 議員言われるように、感染拡大の防止という観点からも、仮に新型インフルエンザにかかったとなりますと、早目に発熱外来のほうに行っていただくというのが一番重要だと思いますので、１世帯１世帯に周知するわけにはなかなかいかないと思いますが、何らかの形で、そういった発熱外来を受診する場合に資格者証の方も一般的な３割負担で受けられますよといったような周知方法を検討していきたいと思っております。
○議長（平山英君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 周知の方法を何とか検討していきたいという話がやっと出ました。ぜひしっかり周知のほうをお願いしたいと思います。 今、飛躍的に強めなければならないのは、既に国内に感染が定着したとの認識に立って、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策をとることだと思います。高校生などに感染者が一気に広がった兵庫や大阪でも、政府の指針で定められた発熱などの症状があった場合、電話による事前相談や発熱外来での診断をするなどの体制が間に合わず、一般の病院や診療所が対応に追われるという事態になりました。発熱外来の施設数一つとっても、６月初めまでは厚労省の集計でも全国で1,000カ所にもなりません。これでは大量に感染者が発生すれば対応できません。保健所の廃止など地域の保健体制を破壊し、医師や病院の不足などを放置してきた政府の責任は重大です。国が必要な財政負担も行える予想される規模に見合った体制を整えることが急務です。 治療薬としてタミフルなどが効くと言われていますが、新型インフルエンザに対応するワクチンの開発や製造はこれからです。開発・製造を急ぐ必要があります。今回の新型インフルエンザは症状は軽くても感染力は強いことが証明されました。海外での経験などで、糖尿病や人工透析を受けている人、妊婦で重い症状がでることも明らかになりました。そうした人への対策を急ぎ、徹底していくことが大切だと思います。 質問を行ってまいりました。きょうまで来ると、さすがに皆さん肝心なところはしっかり押さえているということだと思います。そうした中で、私の質問は他の議員と違う角度で取り上げ、重なった部分もかなりあります。そういう中で、質問を無事に終わることができました。ありがとうございました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（平山英君） 以上で、10番、高久好一君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（平山英君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０１分...